【社外取締役に株式会社マネーフォワード取締役CFOの金坂氏が就任】NOT A HOTEL株式会社のWeb3関連の取り組みをまとめて紹介

NOT A HOTEL株式会社は、2022年6月29日に開催された第3回定時株主総会にて承認を受け、社外取締役に株式会社マネーフォワード取締役CFOの金坂直哉氏が就任したことを発表しました。

本記事では、今回の就任背景や就任コメントを紹介すると共に、これまでのNOT A HOTEL株式会社のWeb3関連の取り組みを振り返り、まとめて紹介します。

社外取締役に株式会社マネーフォワード取締役CFOの金坂氏が就任

NOT A HOTELのロゴ
引用:NOT A HOTEL株式会社の社外取締役に株式会社マネーフォワード 取締役CFOの金坂直哉氏が就任 

就任の背景

金坂氏は、株式会社マネーフォワードの取締役執行役員CFOとして未上場から東証マザーズ市場への上場や東証一部(現・プライム市場)の指定替え経験のほか、資金調達及びM&A、金融機関との業務提携等の知見を豊富に有しています。

社外取締役としての経営への参画により、経営基盤・コーポレートガバナンスの強化及びより強固な経営体制を構築し、事業成長の加速を実現するとのことです。

金坂直哉氏 プロフィール

2007年に東京大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券株式会社の東京オフィス、サンフランシスコオフィスにて、テクノロジー・金融業界を中心にクロスボーダーM&Aや資金調達のアドバイザリー業務、投資先企業の価値向上業務に従事。2014年に株式会社マネーフォワードに入社。2015年に執行役員CFO、2017年に取締役に就任。2020年5月に設立したマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社「HIRAC FUND」の代表パートナーも務める。2022 年 に米金融誌 Institutional Investor 社が公表した「The All-Japan Executive Team」で、「Best CFO 1位(金融・ノンバンク・その他領域)」に選出。

金坂直哉氏よりコメント

金坂直哉氏
引用:NOT A HOTEL株式会社の社外取締役に株式会社マネーフォワード 取締役CFOの金坂直哉氏が就任 

「設計時点のパースを用いてECで販売するビジネスモデル、素晴らしい建築家の方々とのコラボレーション、国内で急速に広がる拠点、NFTによる一日から利用できるメンバーシップなど、テクノロジーとデザインが融合するNOT A HOTELの取り組みには外部からずっとワクワクさせてもらってきました。NOT A HOTEL MANAGEMENTには素晴らしいシェフやスタッフの方々も所属されており、これから利用者の皆様にたくさんの感動的なユーザー体験を提供していくものと確信しています。NOT A HOTELの今後の事業成長に、社外取締役として少しでも貢献できればと思います。」

NOT A HOTEL 会社概要

NOT A HOTELは「世界をもっと楽しく」をビジョンに、アプリ上で自宅とホテルの切り替えが可能なあたらしい住まいの形を実現するため、2020年4月に設立されました。2021年5月にはホテルの運営・マネジメントを担う「NOT A HOTEL MANAGEMENT株式会社」を設立し、ソフトウェアとホテル運営を合わせたサービスの開発を推進しています。

代表者:濵渦 伸次
設立:2020年4月1日
HP:https://www.notahotel.com/ 

これまでのWeb3.0関連の取り組み

ここで、これまでのNOT A HOTEL株式会社のWeb3関連の取り組みを振り返り、まとめて紹介します。

NOT A HOTEL を1日単位で利用可能なNFTを販売

NOT A HOTEL NFT
引用:NOT A HOTEL を1日単位で利用可能なNFTを販売 

NOT A HOTEL株式会社は、NOT A HOTELを毎年1日単位で利用できる宿泊権と、イベント参加などの特典を合わせたメンバーシップのNFTを2022年夏に販売開始すると発表しました。

NOT A HOTELは、別荘を30日単位から最大12人でシェア購入できるサービスを昨年ローンチし、30億円を超える販売をオンラインで行ってきました。そして今回、当社のミッションである「すべての人にNOT A HOTELを」を実現するため、1日単位でNOT A HOTELを利用できるメンバーシップをNFTで販売するとのことです。

NOT A HOTEL MEMBERSHIPの特徴

偶然を、旅する日に変えよう

NOT A HOTEL 『THE KEY』
引用:NOT A HOTEL を1日単位で利用可能なNFTを販売 

NOT A HOTELのMEMBERSHIPは、購入時点では旅をする日も旅をする先も決まっていません。購入後に『毎年旅をする日』がランダムに付与され、宿泊の3ヶ月前にはAirdrop※で『THE KEY』が届き、宿泊するNOT A HOTELが決まります。偶然を楽しみ、旅をしながらNOT A HOTELの世界観を体験することを目的としています。

権利の期間は47年間

一時的な宿泊を伴う利用権でなく、毎年旅をする権利は47年間続きます。建物の寿命と同じ期間利用し続けることができ、その権利をNFTで保有可能です。

毎年変わる旅先

日付と旅先は『THE KEY』が届いた瞬間にランダムで決まります。今後増えていくNOT A HOTELの拠点を含め、旅を楽しむことができます。

資産としてのMEMBERSHIP

MEMBERSHIPのNFTは二次流通で売買したり、プレゼントをすることも可能です。MEMBERSHIPの権利はもちろん、旅する日のスケジュールが合わなければ、その年に受け取るTHE KEYのみを売却可能です。メンバーシップを保有していれば、また翌年新たなTHE KEYが届きます。

※NOT A HOTEL NFTにおけるAirdrop

・NOT A HOTELは、MEMBERSHIPという会員権NFTを保有する人に対し、THE KEYという宿泊券NFTを配布します。

・MEMBERSHIPに記載された日付の3ヶ月前に、このMEMBERSHIPを保有していることがAirdropを受ける条件であり、Airdropは、MEMBERSHIPの有効期限までに毎年1回行われま

す。

 2つのNOT A HOTEL MEMBERSHIP

<NOT A HOTEL (NAH)>

メンバーシップ(NAH)

毎年1泊から楽しめるNOT A HOTEL (NAH)。NOT A HOTELが主催する、食やワイン、アート、日本文化などを楽しめる様々なイベントへの参加が可能です。

<NOT A HOTEL EXCLUSIVE (NAHE)>

メンバーシップ(NAHE)
NAHE
引用:NOT A HOTEL を1日単位で利用可能なNFTを販売 

3連泊が可能なNOT A HOTEL EXCLUSIVE(NAHE)。滞在をより満喫することができます。また、イベントへの参加に加え、一般ゲストは利用できない全国の特別な拠点「EXCLUSIVE HOUSE」の利用も可能(有料)です。

◼購入方法

購入の方法については、公式サイトおよびニュースレターにて案内されます。また、SNS公式アカウントでもNOT A HOTELに関する情報が届けられるそうです。

NOT A HOTEL メンバーシップ公式サイト:https://nft.notahotel.com/ja 

フィンターテック、NOT A HOTEL購入者専用の「デジタルアセット担保ローン」提供開始

フィンターテック、NOT A HOTEL購入者専用の「デジタルアセット担保ローン」提供開始
引用:Fintertech、NOT A HOTEL NFT 購入者向けデジタルアセット担保ローンを8月2日より提供開始 

Fintertech株式会社は、NOT A HOTEL株式会社が販売予定の「NOT A HOTEL NFT」購入者専用のローンサービスを8月より提供開始しました。

本ローンは暗号資産を担保とする新しいローンサービスであり、お持ちのビットコイン、イーサリアムを売却することなく日本円の資金調達をすることが可能です。

お持ちの暗号資産を利確せずに「NOT A HOTEL NFT」を購入することができ、返済期日までは月々の元本返済、利息支払いのいずれも不要です。担保にできる暗号資産はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の2種類で、最大5億円を借入することが可能です。

デジタルアセット担保ローン 概要

  • 貸付利率:1年目 0.0%~3.0%(実質年率)、2年目以降は3.2%~6.0%(実質年率)
  • 貸付限度額:最大5億円まで
  • 担保対象:BTC(担保掛目40%)、ETH(担保掛目40%)、保証人不要
  • 契約期間:1年(延長あり)、期中全額返済可能
  • 返済方式:元利一括返済方式(返済回数1回) ※延長時は利息のみ返済
  • 遅延損害金:年率15.0%
  • オプション:返済期日に担保暗号資産による弁済が可能

Fintertech社とは

Fintertech社は「我々は新たな投資で、人と人とが認めあい支え合う社会を目指す」ことをミッションに掲げ、2018年に設立。ビットコインを担保とする個人向け「デジタルアセット担保ローン」の展開などを行っています。

22年2月には、イーサリアム担保ローンの提供を開始することを発表。3月には担保ローンの提供チャネル拡大のため、ブロックチェーン技術インフラを提供する株式会社Gincoと覚書を締結したことを発表しました。