ショーケース、次世代デジタルウォレット「ProTech Wallet（仮称）」の実証実験を完了

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株式会社ショーケースは、同社が提供する本人確認ツール「ProTech ID Checker」において、ブロックチェーン技術とマイナンバーカード（公的個人認証サービス/JPKI）を組み合わせた次世代型デジタルウォレット「ProTech Wallet（仮称）」の実証実験を完了したことを発表しました。

本実証では、一度実行した本人確認（KYC）結果を再利用可能なデジタル証明書「Verifiable Credentials（以下VC）」として発行・検証する仕組みの有効性を確認しています。これにより、ユーザーは複数のサービスで本人確認を繰り返すことなく、安全かつ迅速に認証を行える新たな本人確認実現の可能性が示されました。

開発の背景と目的

近年、金融・通信・行政サービスをはじめとしたオンライン取引の拡大に伴い、本人確認（KYC）の重要性は急速に高まっています。

一方で、現行の本人確認プロセスでは、サービスごとに本人確認書類の撮影やICチップの読み取りが必要となるなど、ユーザー体験の低下や事業者側の運用負荷が課題となっています。

また、事業者側においても、本人確認業務にかかる審査・保管・運用コストが増加しており、効率化とセキュリティの両立が求められています。

「ProTech Wallet（仮称）」は、こうした「何度も繰り返されるKYC」の課題を解消するために開発されました。マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認の結果を、ユーザー自身が管理するデジタルウォレットへVCとして格納することで、他サービスでも安全に再利用できる仕組みを提供します。

実証実験の主な成果

■高速処理の実現
マイナンバーカードICのチップ読み取りから本人確認情報の検証、Solanaブロックチェーンへの記録までを30秒以内で完結することを確認しました。

■データ真正性の検証
SHA-256ハッシュアルゴリズムを用いることで、記録データの改ざん検知および真正性検証に成功。高い信頼性を担保できることが実証されています。

■コスト削減の可能性
従来型KYCと比較し、バックオフィス業務における運用コストを削減できる可能性を確認しました。

■ユーザー体験の向上
2回目以降の本人確認において、VCを活用することでユーザーの操作を「1タップ」まで簡略化。利便性向上と離脱率低減への有効性が検証されています。

「ProTech Wallet（仮称）」の主な特徴

W3C準拠のデジタル証明書（Verifiable Credentials）
世界標準規格に基づいたデジタル証明書を発行。特定のプラットフォームに依存しない相互運用性を実現し、多様なオンラインサービス間で安全に本人確認情報を連携できます。

選択的情報開示 (Selective Disclosure)
利用シーンに応じて必要な情報のみを開示できます。 例えば、酒類購入時に「氏名や住所」を開示せず、「18歳以上であること」のみを証明することができます。これにより、プライバシー保護と利便性を両立します。

分散型を前提としたセキュリティ設計
個人情報そのものは中央サーバーに保持せず、ハッシュ値のみをブロックチェーンに記録します。万が一、端末を紛失した場合でも、マイナンバーカードを活用した本人確認によりウォレットの復旧が可能です。

今後の展開

今回の実証成功を受け、今後は金融機関やエンターテインメント業界、地方自治体などとの連携を進め、ユースケースの拡大を図っていく予定です。今後は、2027年内の正式サービス提供を目指し、デジタル社会における信頼のインフラの構築に貢献していく方針としています。

対面・非対面に対応したトータルKYC「ProTech ID Checker」

本人確認ツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルKYCサービス（TKYC）です。

マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証も可能で、あらゆる本人確認書類の認証に対応しています。ローコード型で開発不要の導入しやすさに加え、法令準拠の安全性と利便性が評価され、累計400社以上（2026年5月時点）で導入されています。

サービスサイト：https://ekyc.showcase-tv.com/

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