暗号資産のIEOとは？わかりやすく概要から詳細まで簡単解説！

暗号資産市場で資金調達を行う方法の一つにIEO（Initial Exchange Offering）があります。

IEOは、取引所がトークンの販売を仲介することで、プロジェクトと投資家の間に一定の信頼性を確保する仕組みです。国内でもGMOコインやCoincheckなどがIEOを実施しており、新たな投資手法として注目を集めています。

本記事では、IEOの基本的な仕組みや特徴、過去の事例、参加方法、注意点などを初心者にもわかりやすく解説します。IEOを利用した投資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

暗号資産のIEOとは

暗号資産のIEO（Initial Exchange Offering）とは、暗号資産取引所がプロジェクトのトークン販売を代行し、投資家へ提供する資金調達方法です。

プロジェクトが直接資金を集めるICOとは異なり、IEOでは取引所がプロジェクトの審査や販売プロセスを管理するため、一定の信頼性や安全性が確保されます。

IEOはプロジェクトにとって資金調達の効率化につながり、投資家にとっては詐欺リスクを減らせたり、スムーズな取引が可能になるといったメリットがあります。

国内ではGMOコインやCoincheck、Zaifなどの取引所がIEOを実施し、話題を集めています。

IEOの特徴/仕組み・メリット｜ICOとの違いも解説

ここでは、IEOの基本的な仕組みやメリット解説します。

それぞれ具体的に説明していきます。

信頼性・安全性が高い

IEOは、取引所が企業・プロジェクトについて調査を行い、取引所が選定した銘柄のみが新規上場するため、信頼度が高いです。
絶対に安全とは言えませんが、多くの暗号資産を取り扱う取引所は多くの審査経験があるため、信頼性は高いでしょう。

また、IEOは販売した取引所への上場を前提として計画を進め、販売が行われることが多いです。

取引所が間に入っているため、他の取引所で上場をする心配はなく、かなり安心感があるでしょう。

誰でも参加できるチャンスがある

取引所の口座を持つユーザーであれば、誰でも取引が可能になります。
そのため、かなりスムーズに取引が行われます。

ですが、購入の希望者が溢れた場合は、抽選で取引に参加が出来るかが決まります。

行うだけでプロモーションになる

IEOを行うと、取引所がすでに抱えているユーザーに対してリーチすることができます。
取引所は、トークンを売りきらないと資金調達が失敗した事になるため、プロモーションに対して協力的に行います。

また、日本ではほとんど実施されていない点から、話題性もありプロモーションになるでしょう。

IEOの注意点・デメリット

IEOには多くのメリットがありますが、逆に下記のような注意点やデメリットもあります。

それぞれ深掘りしていきます。

審査の厳しさ

IEOは新しいものであり、審査が甘く行われると悪い文脈で広まってしまうリスクがあります。
取引所も金銭的なリスクだけでなく、世間からの安心信頼を失うことは避けたいと言えます。

そのためかなり審査が厳しいものとなるでしょう。

将来性を確実に約束できない

多くの審査が入るとはいえ、確実に伸びるものとは断定できません。
IEOに限った話ではありませんが、新しく発売されたトークンや株は上場後大きく価格変動が起きてしまいます。

また他の要因で価格が暴落するリスクもあるため、将来性を確実に約束されていないことはデメリットと言えるでしょう。

手数料のコスト

IEOでは仲介に取引所が入るため、その分の手数料がかかります。

DMM ビットコインは無料、コインチェックでは一律407円など、取引所ごとで手数料が変わっていることが、デメリットと言えるでしょう。

IEOとICOの違いとは

IEOとICOは、どちらも暗号資産を用いた資金調達方法ですが、いくつかの違いがあります。

項目	IEO	ICO
販売の主体	取引所	プロジェクト自体
審査の有無	取引所の審査あり	誰でも実施可能（審査なし）
投資家のリスク	取引所の審査があるため比較的低い	詐欺や不正プロジェクトのリスクが高い
トークンの取引	販売後すぐに取引可能	上場までに時間がかかることが多い

このように、IEOは取引所が関与することで、ICOに比べて信頼性が高く、投資家にとってもリスクが軽減される仕組みとなっています。

過去のIEO事例一覧

日本国内の取引所では、これまでいくつかのIEOが実施されてきました。
ここでは、代表的なIEOの事例を紹介します。

JOCトークン

実施時期	2024年6月
販売価格	1 JOC = 30円
調達目標金額	約12.6億円

JOCトークン（JOC）は、日本発のイーサリアム互換のパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」のネイティブトークンです。ネットワーク手数料の支払いやWeb3インフラの活用を目的としています。

2024年12月にビットトレードでIEOが実施され、販売価格は1JOC＝30円、総募集額は約12億円に設定されました。先行優先販売では目標額（5.4億円）を初日に大幅に超過し、その後の一般販売も高い注目を集め、最終的な申込総額は90億円を超える結果に。

ロックアップなしの条件や、日本企業が運営する信頼性の高さから、多くの投資家が関心を示したと予想できます。

BRILトークン

実施時期	2024年6月
販売価格	1 BRL = 21.6円
調達目標金額	約15.1億円

BRILトークンは、上場企業コロプラの100%子会社であるBrilliantcryptoが発行した暗号資産で、NFTゲーム『Brilliantcrypto』内のユーティリティトークンです。

日本国内で6例目のIEOであり、上場企業の子会社が発行した初のIEOとして注目されました。

結果としては、申し込み倍率が22.04倍、申し込み総額は国内IEO史上最高額の333億円に達しました。上場直後の最高値は99.6円となり、公募価格の約4.6倍を記録しています。

FCRコイン

実施時期	2022年
販売価格	1 FCR = 2.2円
調達目標金額	10億円

FCRコインは、FC琉球が発行したファントークンです。
スポーツやエンターテインメント業界向けのファントークンとして、GMOコインでIEOが実施されました。

日本国内で2例目となるIEOとして期待度が高く、短期間で目標金額の10億円に達しました。

ですが、上場後に公開された取引ルールにより、売り急ぐ投資家が殺到し、価格が0.5円付近にまで暴落。2025年4月時点では、0.3円付近で推移しています。

PLT（パレットトークン）

実施時期	2021年7月
販売価格	1 PLT = 4.05円
調達目標金額	9億3,150万円

Paletteトークン（PLT） は、2021年7月にCoincheckで実施された日本初のIEO事例です。NFT特化のブロックチェーン「Palette」上で使用されるトークンであり、マンガ、アニメ、ゲームなどのデジタルコンテンツの取引を容易にする目的で開発されました。

申し込み開始からわずか6分で調達目標額の9.3億円が集まり、最終申込金額は224億円に達しました（申込倍率 24.11倍）。

取引初日には約46円の高値を記録し、販売価格の約11.5倍になったことで話題になりました。

これにより、今後の日本市場におけるIEOの可能性が示され、多くのプロジェクトがIEOによる資金調達を検討するきっかけとなりました。

IEOの参加方法

IEOに参加するには、取引所でのアカウント開設からトークン購入までの手順を踏む必要があります。ここでは、具体的な参加方法を解説します。

1. IEOを実施する取引所の口座を開設

IEOに参加するには、対象となる取引所の口座を開設する必要があります。例えば、GMOコインやCoincheckなど、日本国内でもIEOを実施している取引所が複数あります。
口座開設には、本人確認（KYC）が必要となるため、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証を準備しておきましょう。

2. 資金を準備し、取引所に入金

IEOに参加するためには、トークン購入に必要な資金を取引所に入金します。
多くのIEOでは、日本円（JPY）やビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）での購入が可能ですが、プロジェクトによって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

3. IEOの申し込みを行う

取引所のIEO専用ページから、参加したいプロジェクトの申し込みを行います。
IEOは「抽選方式」と「先着順方式」の2種類があり、抽選方式の場合は申し込み後に当選結果を待つ形となります。
先着順方式では、開始直後にアクセスが集中しやすいため、事前に準備しておくことが重要です。

4. トークンの配布を受け取る

IEOに当選または購入が完了すると、取引所のアカウント内にトークンが配布されます。
IEO終了後、取引所に上場するとすぐに売買が可能になります。トークンの価格は上場直後に変動しやすいため、市場動向をよく確認して取引を行いましょう。

このように、IEOの参加にはいくつかの手順が必要ですが、事前準備をしっかり行うことでスムーズに投資を進めることができます。

暗号資産のIEOに関してよくある質問

では、最後にIEOに関してよくある質問に回答していきます。

IEOとICOの違いは何ですか？

IEO（Initial Exchange Offering）は、暗号資産取引所がプロジェクトのトークン販売を管理する仕組みです。一方、ICO（Initial Coin Offering）はプロジェクト自体がトークンを販売する方式です。IEOでは取引所が厳格な審査を行い、販売プラットフォームも提供するため、投資家にとって安全性が高いとされています。ICOはプロジェクト主導で行われるため、詐欺リスクが高く、規制の対象になりやすい点が違いとして挙げられます。

IEOに参加するメリットは何ですか？

IEOの最大のメリットは、信頼性の高い取引所が審査を行うため、詐欺リスクが低いことです。また、取引所がマーケティングや販売をサポートするため、プロジェクトの認知度が向上しやすく、トークンの流動性も確保されます。さらに、IEO後に即座に取引所へ上場するため、トークンの売買がしやすい点もメリットといえます。

IEOで購入したトークンはすぐに売却できますか？

ほとんどのIEOでは、トークン販売後すぐに取引所に上場されるため、購入したトークンを売却することが可能です。ただし、プロジェクトによってはロックアップ（一定期間売却不可）が設定されることもあるため、事前に販売条件を確認することが重要です。

IEOに参加するために必要な準備は？

IEOに参加するためには、販売を実施する暗号資産取引所の口座を開設し、本人確認（KYC）を完了させる必要があります。また、IEOで使用される暗号資産（例：日本円、USDT、ETHなど）を事前に準備し、購入に備えることが求められます。取引所ごとに異なるルールがあるため、事前に公式サイトで詳細を確認しましょう。

暗号資産のIEOまとめ

IEO（Initial Exchange Offering）は、暗号資産取引所が主導して行うトークン販売の仕組みであり、投資家にとって安全性が高い資金調達手段として注目されています。ICOとの違いは、取引所がプロジェクトを厳しく審査し、販売をサポートする点にあります。

国内でもCoincheck、GMOコイン、ZaifなどがIEOを実施し、Palette（PLT）、BRILトークン、JOCトークンなどの事例が話題となりました。特に、IEOは上場直後の価格上昇が期待されることが多いものの、価格変動リスクやロックアップの有無には注意が必要です。

今後もIEOは国内外で活発に行われる可能性が高く、新規プロジェクトの資金調達手段として重要な役割を果たしていくでしょう。IEOに関心がある方は、事前に取引所の情報をチェックし、適切な準備をしてから参加することをおすすめします。