【令和7年度〖ベーシック〗そろそろ知っておきたいNFT】地方創生・自治体DXの担当者向けオンラインセミナーを開催

NFT Media 編集部

1週間前

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一般財団法人地域活性化センターは、NFTの基礎から地域での活用事例までを学べるオンラインセミナー「令和7年度〖ベーシック〗そろそろ知っておきたいNFT」を開催することを発表しました。

NFTを活用した地域活性化の最新事例として、山形県西川町や大阪府羽曳野市、茨城県八千代町の取組が紹介される予定です。

セミナー概要

タイトル：令和7年度〖ベーシック〗そろそろ知っておきたいNFT
開催日時：令和7年12月17日（水）15:00～17:00
開催方法：オンライン（Zoomミーティング）
主催：一般財団法人地域活性化センター
参加費：5,000円／回

受講者には、開催日までにZoomの接続情報が個別に案内される予定です。

※ベーシックセミナーが受講し放題となるオンラインフリープラン（10,000円／年）も案内されています。

セミナーのねらい

本セミナーでは、NFTを「偽造が困難な証明書付きデジタルデータ」として捉え、地方創生や地域ビジネスの現場でどのように活用できるのかを、具体的な事例を通じて学ぶことを目的としています。

NFTやWeb3といった新しいデジタル技術は、地域づくりの実務に携わる人にとって体系的に学ぶ機会が少なく、「言葉は聞くが、具体的なイメージが湧きにくい」状態になりがちです。そこで、基礎知識と最新動向、実際の自治体での導入プロセスや課題までを一体的に取り上げ、地域活性化の新たな選択肢として検討できるようにするねらいがあります。

紹介される主な事例

今回のセミナーでは、東武トップツアーズ株式会社が支援した以下の自治体の取り組みが紹介される予定です。

山形県西川町
日本で初めて「デジタル住民票」を発行した自治体として、NFTを活用したオンラインコミュニティ運営や、温泉の無料入浴特典などを組み合わせた「地域ファンづくり」「関係人口の拡大」の取り組みを紹介します。
茨城県八千代町
NFTを活用した地域施策の事例として、西川町とあわせて、取り組みの背景や狙い、住民・関係者の反応などが共有される予定です。
大阪府羽曳野市
自治体職員が登壇し、NFT導入に向けた庁内での検討プロセスや、実務上の工夫・課題などを、現場目線で紹介します。

これらの事例を通じて、NFTが「関係人口の拡大」「地域経済活性化」「自治体DX」「官民連携」などの文脈でどのように機能し得るかを検討していきます。