【初回は沖縄】「Tourism×Web3 Summit」26年3月に開催！「Japan Tourism NFT Awards」もエントリー開始。

NFT Media 編集部

3か月前

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一般社団法人日本Web3ツーリズム協会（以下、同協会）は、2025年4月より法人名を「一般社団法人日本NFTツーリズム協会」から現名称へ変更したと発表しました。

そして、新体制となった同協会の旗艦イベントとして、2026年3月26日(木)から28日(土)の3日間、沖縄県内にて「Tourism×Web3 Summit 2026 ～Connecting Globally with Web3・価値が世界を巡る、Web3時代のツーリズム・観光産業へ～」が開催されます。

なお、本イベントは当初、2026年1月29日（木）〜31日（土）での開催が予定されていましたが、実施体制の整備および地域連携に万全を期すため、2026年3月26日（木）〜28日（土）へ日程変更（延期）となっています。

また、本サミット内では「Japan Tourism NFT Awards 2025」のファイナルピッチ／表彰式も実施予定で、同アワードのエントリー受付も案内されています。

「Tourism×Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市」について

本サミットは、「関係人口を、地域に根付かせる具体的方法」をサブテーマに、行政・DMO（観光地域づくり法人）・観光事業者・Web3プレイヤーが一堂に会する場です。

観光を“消費”で終わらせず、地域に継続的な活性化をもたらす状態を実現するために、観光で生まれる人・お金・関係性が地域に根付くための構造改革や、活用すべきテクノロジー、実装に向けた具体的な知見を共有するとしています。

会期中は、カンファレンスやトークセッションに加え、地域の自然や文化資源とWeb3技術を掛け合わせた実証実験的なエクスカーション（体験ツアー）なども予定されています。

開催背景と意義

ツーリズム・観光産業は、日本の基幹産業として期待される一方で、地域運営の持続可能性や人材不足などの構造的な課題も抱えていると指摘されています。

同協会は、これまでアワードや各種フォーラム、ウェビナーなどを通じて、Web3が地域価値の可視化や新たな観光モデル創出に寄与し得る可能性を発信してきました。

今回の「Tourism×Web3 Summit 2026」は、産官学や実践者が集まり、「ツーリズム・観光×Web3」の社会実装と共創、そして関係者のリテラシー向上を図る国内最大級の場として位置づけられているとしています。

開催概要

名称：Tourism×Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市～関係人口を、地域に根付かせる具体的方法～
日程：2026年3月26日（木）〜3月28日（土）
会場：南城市文化センターシュガーホール（26日・27日）／市内各地（28日）
形式：現地開催＋オンライン配信（YouTubeライブ等によるハイブリッド配信）
主催：一般社団法人日本Web3ツーリズム協会
共催：DMOなんじょう（設立準備中）、南城市（申請中）、well f.m.一般社団法人
後援：一般社団法人南城市観光協会、一般社団法人那覇市観光協会ほか（国・県・観光関連団体に後援依頼中）
協賛：TIS株式会社、東急不動産株式会社、株式会社クリプトリエ、株式会社地域創発機構、ローソン南城知念店、一般社団法人オール・ニッポン・レノベーションほか
協力：ツナガル株式会社、0xConsultingGroup、ANGO合同会社、Visit Japan ほか
メディアパートナー：NFT Media、MetaStep、二拠点・移住ライフ大学、南城経済新聞準備室（その他観光メディア、Web3メディア、地方創生系メディア等）

予定している主なプログラムは次のとおりです。

カンファレンス＆トークセッション
新たな観光地経営モデルの発信（DMO［観光地域づくり法人］×DAO［分散型自立組織］）
Japan Tourism NFT Awards 2025 ファイナルピッチ／表彰式
観光現場エクスカーション（体験ツアー）
交流会ほか

参加方法（チケット）と申込締切

参加申込は、オンライン視聴・現地参加／観覧ともにPeatixで受け付けるとしています。

オンライン視聴：無料（申込締切：3月26日（木）12:00まで）
リアル参加・観覧：無料（申込締切：3月25日（水）17:00まで）
リアル交流会：有料（申込締切：3月25日（水）17:00まで）

※交流会は、Peatix上の表記にかかわらず、現地で会費（5,000円程度）の徴収を予定しているとしています。
※応募期限や参加条件などは変更となる可能性があるため、最新情報は申込ページでご確認ください。

視聴・観覧対象者

サミットの主な対象者は次のとおりです。

自治体・DMO・観光協会、官公庁関係者
ツーリズム・観光産業に従事する方
観光DXやデジタルマーケティングに取り組む方
観光関連事業、インバウンド事業に取り組む方
Web3業界関係者、地域創生や関係人口づくりなどに取り組む方など

イベントを通して得られること

同協会は、本サミットへの参加を通じて、次のような価値を得られるとしています。

ツーリズム・観光産業×Web3の最前線の事例やビジョンの理解
業界および地域におけるWeb3実装の状況や、具体的なプロジェクト像の把握
新たな地域創生・関係人口づくりの手法や、地域経営モデルに関する知見の獲得

自治体・DMO・観光協会関係者へのメッセージ

現地では、Web3を実装していく地域での観光エクスカーションを含め、現在および今後この領域に関わる関係者が集まり、交流する機会を設ける予定としています。

研修プログラムも用意される予定であり、自治体・DMO・観光協会関係者に対して、問い合わせを呼びかけています。

問い合わせ先：
一般社団法人日本Web3ツーリズム協会事務局（岩下氏）
E-mail：iwashita@nfttourism.net

協賛・メディア協力事業者の募集について

同イベントは非営利事業として開催され、多くの協賛・協力を必要としているとしています。資金協賛だけでなく、会場運営や受付・誘導、コンテンツづくり、情報発信、機材・サービス提供など、さまざまな形での参加を歓迎しているとのことです。

また、サミット運営を支えるボランティアクルーも募集しており、Web3や観光に関心のある学生・社会人・地域の方など、想いを共にする参加者との対話を重ねながらイベントを作っていきたいとしています。

問い合わせ先は上記（事務局）まで案内されています。

「Japan Tourism NFT Awards 2025」について

「Japan Tourism NFT Awards 2025」は、国内のツーリズム産業に関連するNFTプロジェクトにおいて、顕著な結果を残した、または新しい可能性を広く業界に示しているプロジェクトを表彰するアワードです。

主催：一般社団法人日本Web3ツーリズム協会
開催日：2026年3月27日（金）午後（「Tourism×Web3 Summit 2026」内イベント）
場所：オンライン（YouTubeライブ予定）／リアル会場（シュガーホール）

募集4部門

誘客・プロモーション部門
（スタンプラリー、デジタルパスポート、クーポンのNFT化など）
関係人口・第2のふるさと・DAO部門
（デジタル村民、ふるさと納税NFT、DAOによる地域コミュニティ形成など）
地域資源部門
（文化財、自然、伝統工芸、御朱印などをNFT化し、資産価値の保存や活用を図る取り組み）
オープンカテゴリー部門
（人材育成、決済基盤、二次流通マーケットなどを含む、新しい観光×Web3の取り組み）

応募要項や最新情報は、応募要項ページで確認するよう案内されています。

今後の発表スケジュール

開催会場の詳細、共催パートナー、サミットの登壇者などの情報は、2025年12月以降、順次発表予定としています。同協会のメールマガジンでも情報を発信していく予定で、メルマガ登録は以下のフォームから受け付けているとしています。

メルマガ登録フォーム：
https://nfttourism.net/contact/

同協会は、沖縄県内の「ある地域」を舞台に、日本初の画期的な取り組みが展開される予定だとし、今後の発表に期待してほしいとしています。

パートナー

■メディアパートナー
＜株式会社NFT Media＞
国内最大級のNFTメディアとして、NFTに関する最新情報を発信しています。初心者向けの解説記事から、国内外の取引事例、ゲームやアートなどによる活用事例、マーケットプレイスの紹介まで、さまざまな観点からNFTを深く知ることができるメディアとしています。
https://nft-media.net/

＜MetaStep（株式会社クロスアーキテクツ）＞
Metastepは、Web3・NFT・メタバース領域の最新動向を発信する国内テック系メディアです。業界の潮流や実践事例をわかりやすく紹介し、Web3普及を支える情報基盤として注目を集めているとしています。
https://meta.japanstep.jp/

協会名称変更について：NFTからWeb3へ

同協会は2022年4月の設立以来、ツーリズム・観光産業におけるNFT活用を核として、さまざまな取り組みを行ってきたとしています。

一方で、近年の技術進化や法整備の進展、社会実装の広がりを踏まえると、当領域の普及促進には、NFTに限らず、DAO（自律分散型組織）による観光組織経営のアップデートや、ステーブルコイン・暗号資産を用いた決済など、Web3エコシステム全体でのアプローチが不可欠になっていると判断したとのこと。

こうした背景から、より広範な技術領域を対象とし、観光産業のアップデートに一層貢献していくことを目的に、法人名を「一般社団法人日本NFTツーリズム協会」から「一般社団法人日本Web3ツーリズム協会」へ変更したとしています。