NFTをふるさと納税の返礼品に活用する取り組みを推進するため、株式会社あるやうむ(北海道札幌市)がSkyland Ventures等から総額2100万円のシード資金調達を実施

ふるさと納税の返礼品にNFTを採用するソリューションを提供することでNFTによる地方創生を大幅に加速、東京ではなく札幌から仕掛けることでWeb3.0/ブロックチェーンの理念である真の分散化に貢献

株式会社あるやうむ(北海道札幌市、代表取締役:畠中博晶、以下「あるやうむ」)は12月7日にSkyland Ventures、林隆弘氏、佐藤崇氏から総額2100万円のシード資金調達を実施したことをご報告します。
調達した資金は、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用するソリューションを自治体に営業するための費用及びNFTが返礼品となるポータルサイトの開発費用に使用いたします。

NFTをふるさと納税の返礼品に活用する取り組みを推進するため、株式会社あるやうむ(北海道札幌市)がSkyland Ventures等から総額2100万円のシード資金調達を実施

【資金調達の背景】
日本国内におけるブロックチェーン関連技術の知見はほとんど東京に集中し、地方の自治体/企業がそこにアクセスすることが難しい状況であり、地方の持つ資源がブロックチェーンと一向に結びつかない現状に関して、一人の暗号資産ホルダーとして、また札幌市民として強い危機感を感じておりました。

その現状を変えるため、ふるさと納税の返礼品にNFTを提供するソリューションを考案し、総務省市町村税課にふるさと納税の返礼品としてNFTを採用できるか電話にて照会をかけた所、条件付きではありますが採用できるという回答を頂きました(詳細後述)。

ふるさと納税とNFTを組み合わせる事業は下記3点の社会的意義があります。

【ふるさと納税×NFTの社会的意義】
1.自治体の税収増、交流人口の増加
2.NFTならびに暗号資産の社会的地位の向上(広義のロビー活動)
3.国内におけるNFT情報格差の解消および分散化

1について、暗号資産で資産を築いた人(通称:クリプト長者)はNFTへの関心・購買が非常に強く、そのような方たちに返礼品としてNFTを提供することで、自治体の税収増が見込めます。更に、デジタルアートNFTの場合その自治体の観光資源をアートに盛り込むことで聖地巡礼需要を喚起し、交流人口の増加に繋がります。

2について、ふるさと納税の返礼品としてNFTを用いるユースケースが普及し、自治体にメリットをもたらした場合、地方自治体がNFTならびにブロックチェーンの規制を強化することに反対するステークホルダーとなり、またそれらに対する社会的な印象が好転します。この流れを起こせた場合、ブロックチェーン関連技術に対する規制強化の歯止めとなり、イノベーションの芽を摘み取っている現状を打開する一助になります。

3について、NFTの知見が東京に集中している現状は、NFTが分散化を志向するブロックチェーン上でのユースケースであることを踏まえると本質的に矛盾している状態です。この事業を通して自治体職員・地方政治家にNFT/ブロックチェーンに対する知識が広まった場合、国内における知識の偏在が解消されます。このことは、サトシ・ナカモトがビットコインを発明して以来ずっと志向されて来た分散・オープンネスの概念に照らし合わせると、非常に社会的意義が大きいといえます。

このような社会的意義のある事業を加速させるべく、Skyland Ventures、佐藤崇氏、林隆弘氏から総額2100万円のシード資金調達を実施いたしました。
調達した資金は、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用するソリューションを自治体に営業するための費用及びNFTが返礼品となるポータルサイトの開発費用に使用いたします。

【投資家のコメント】
木下慶彦
Skyland Ventures パートナー

Skyland Venturesのロゴ

畠中さんとはJPYC CEO岡部さんのTwitter Spaceに参加したときに出会い、その時に「NFT×ふるさと納税」という尖ったコンセプトを持っており、スタートアップとして挑戦したいと思っていたとの話があり、すぐに面談し投資合意に至りました。彼は京大卒業後に、日本でも最も魅力的な地方都市の一つである札幌に移り住み、JPYCで働くなどここ数年NFT・暗号通貨などWeb3のテクノロジーの中でできることを探して来ました。NFTのように新しいテクノロジーで、地方経済を変えていくそのビューを支援して行きたいと思います。

林 隆弘
HEROZ株式会社 代表取締役 Co-CEO

将棋有段者でもある畠中さんから、ふるさと納税×NFTプラットフォームのアイデアのご連絡を頂いたのがきっかけでした。 暗号資産長者にはNFT返礼品、自治体は税収拡大というふたつの課題解決に関われることは楽しみです。 「NFTによる地方創生」実現により、社会のアップデートを期待しています!

佐藤崇
連続起業家
株式会社スマートアプリ(現SBI NFT)ファウンダー エフルート株式会社(現アクセルマーク)ファウンダー

畠中さんのような新世代の人々は、web3という新しいパラダイムの中で活躍するクリプトネイティブ世代であり、その中で中核的な存在になっていく方だと確信しました。これまで自分はこれまで若手を支援するというよりは彼らの中に混じり、自らが主体となって起業や事業を立ち上げたりしてきました。今回を契機に、web3というネット業界の新しいうねりの中でマーケットチェンジャーとなりうる人を支援していきたいと思っています。

【あるやうむ 代表 畠中博晶のコメント】

あるやうむ 代表 畠中博晶氏

地方都市である札幌からWeb3.0の流れを作る、そのうえ自治体を巻き込まんとする意義深くも挑戦的な試みに賛同し、一緒に歩みだして下さった投資家の皆様に感謝いたします。

木下氏は私の可能性を信じて下さっているのが面談の中でひしひしと伝わり、またWeb3.0という新しい流れに対するアンラーニングとキャッチアップの速さにこの方と一緒に事業を進めたいと思いました。

また佐藤氏、林氏ともに私より先に暗号資産を保有しており、両氏ともに創業した会社を上場させた大先輩であります。それだけでなく、林氏は他のWeb3.0系スタートアップにエンジェル投資をしており、また佐藤氏は株式会社スマートアプリ(現SBI NFT)のファウンダーであり、この両氏に支援して頂けるのはとても心強く感じております。
この投資家の皆様と一緒に、弊社のミッションである「NFTによる地方創生」を成し遂げます!

また、Web3.0で重視されるオープンネスの理念を尊重するため、弊社のプロジェクトを応援するファンが集まる「ふるさと納税×NFTはワシが育てた」Discordサーバー(https://discord.gg/Au5yQWekmv)にて、本資金調達に関する募集株式総数引受契約書および投資契約書を公開いたします!ぜひ遊びに来てください。

【株式会社あるやうむについて】
「地域間格差の解消」をビジョンに掲げ、地方に眠る資源とNFTを繋げる札幌のスタートアップ企業です。代表は25歳、チーフエンジニアは15歳と若い人材が活躍する企業であることが特徴です。
「あるやうむ」の意味は、アラビア語で「今日」という意味です。

【代表プロフィール】
東京・渋谷での中高生活に疲れ、北大への進学を機に札幌移住を志すも、周囲の猛反対に遭い断念。失意のまま進学した京都大学総合人間学部在学中の2017年に日経の改正資金決済法特集の記事をきっかけにビットコインに出会い、父から渡された30万円の教習所代で仮想通貨の裁定取引を始める。それ以降ずっとブロックチェーン/仮想通貨の世界にのめり込み、裁定取引で稼いだ資金で2020年3月に念願の札幌移住を果たす。2020年11月に、株式会社あるやうむを創業。2021年9月にJPYC株式会社に入社。好きなゆるキャラは富山県魚津市のミラたん。カラオケの十八番は中森明菜「スローモーション」。

【総務省市町村税課の回答について】
あるやうむは11月24日、「総務省告示百七十九号第五条第五号に沿うイラストのデータをNFT化してふるさと納税の返礼品としてよいか」という質問を総務省市町村税課に行い、「そのイラストが総務省告示百七十九号第五条第五号に適合している場合は可能である」という回答を得ました。

【会社概要】
会社名  株式会社 あるやうむ
設立   2020年 11月18日
資本金  2300万円(準備金含む)
事業内容 NFTを活用したWebサイトの構築及びコンサルティング
代表者  畠中博晶
所在地  札幌市北区北三十八条西六丁目2番23-302号
会社HP   https://alyawmu.com/

【お問い合わせ先】
E-mail:hatanakahiroaki@alyawmu.com

企業情報

企業名株式会社あるやうむ
代表者名畠中博晶
業種情報通信

▶︎プレスリリース詳細はこちら