HARTi、商業施設向けNFT事業の導入支援サービス事業を開始。11月に都内複数の大手商業施設で実証実験を開始へ

NFTを活用した商業施設への新規集客、既存顧客のファンコミュニティ化をワンストップで支援

株式会社HARTi(本社:東京都千代田区、代表取締役:吉田 勇也)は、2021年10月1日(金)より、法人向けサービス「HARTi for Business」のソリューションの一つとして、商業施設向けNFT事業の導入支援サービス事業を開始いたしました。

大手商業施設とのパートナーシップ連携を通じて、館内展示作品のNFTやファントークンの販売・配布を実施いたします。NFT技術の小売業界への実用化を目指し、第一弾の実証実験を11月より予定しています。詳細は近日中に発表いたします。

  • コロナ禍で深刻さが増す商業施設の課題

・ビジネスモデル上の課題
コロナ前までの商業施設のビジネスモデルは賃料収入と売上からのマージン(手数料)であったため、商業施設成功のためのKPIは「MD(商品企画)」と「店舗立地」に置かれている形が大半でした。それ故に、”リアル店舗”ならではの特徴的な体験やコミュニティといった施策は注目が薄くなり、結果として都市型商業施設がコロナ禍で新規集客に奔走し、既存顧客の囲い込みに強い課題認識がある状況です。

・イベント・集客施策のROI(投資対効果)が不透明
人集めのために短期的にイベントを実施するが、効果測定も出来ず、施設全体への収益やブランドイメージへのインパクトも測定されていないケースが多く存在します。企画は向上的な赤字となっているケースも多く、イベント・集客施策のコスト最適化に課題がある状況です。

・アナログな顧客管理
商業施設のDXは進んでいる一方、まだ顧客管理がアナログに行われ、貴重な業務時間を失っている事例が多く存在します。今後はデジタル技術を活用し、顧客管理やエンゲージメントの向上まで実現する施策が求められています。

  •  NFTが変える「企業」と「顧客」の関係性

 NFT技術の商業施設への導入で、施設側と顧客(施設のファン)側の新しい関係性を構築し、エンゲージメントを高める設計が可能です。NFTやファントークンの設計は、既存の「ファンクラブ」「クラウドファンディング」「オンラインサロン」の良い機能を掛け合わせた技術であり、欧米では「ファンエンゲージメント」の領域で数多くの成功事例が誕生しています。

 当社では、NFTの保有者向けの認証制コミュニティサービスの開発を進めており、トークン保有者へ向けた商業施設での限定イベントの実施や、アプリを通じた館内商品の事前購入権などの機能の実装を予定しております。 

  • ユーザーの声(商業施設の担当者)

・「都市型の商業施設ではコロナ禍でテナント離れが進み、集客コンテンツが不足しているため、NFT販売を通じたお客様との接点の構築に強い興味を抱いています」
・「ポイントカードやアプリだけに頼るCRMに限界を感じており、NFTマーケティングは革新的なサービスになると直感的に感動しています」
・「HARTiはアートマーケティング事業が中核にあり、NFT導入だけでなくアートを軸にした体験づくりまで提案いただけるのが有難いです」
・「今後は新規顧客は減っていく。既存のLTVを高める施策として、NFT導入を社内でも推し進めます」

  • 代表取締役CEO 吉田のコメント

 HARTiは2021年3月、CryptoGames株式会社と業務提携を行い、NFT事業に参入を発表しました。4月にはメディアアート作品のNFTオークションをOpenSeaで実施(2.2ETH*で作品を販売)。弊社のビジョンでもある「感性が巡る経済圏」の創造へ向けて、NFT技術のアート業界への実装へ向けて取り組みを進めてまいりました。

 その過程で様々なアートイベント等を通じ、コロナ長期化で苦しむ商業施設の存在を目の当たりにしました。一般的に商業施設とアートの関わりは短期的なイベントや、画廊の入居等に限られ、大型商業施設でも新進気鋭のアーティストの作品が販売されている事例はまだまだ少ない現状にあります。

 『日本のアート産業に関する市場調査2020』によると、「美術品」とグッズ等の「美術関連品」を一生で一度でも美術品の購入したことのある人は18.4%、過去3年間における購入9.7%と、国民の8割強はアート作品やその関連グッズでさえも購入に至っていないという結果が出ています。

 この課題を前に、日本のアートエコシステムの新興のために、まずは商業施設に代表される”リアル店舗”でアートを軸にした体験を圧倒的に増やし、日常的にアートに触れ合う機会を創造することが我々のミッションだと考えております。その過程で商業施設の集客も実現でき、更にNFT技術を導入すれば、トークン配布等を通じて商業施設における集客効果の測定や、長期的なファンコミュニティの育成も行うことができます。商業施設の課題とアート産業の課題を同時に解決できるソリューションとして、HARTiはNFT技術の導入を全力でサポートしてまいります。

  • 株式会社HARTiについて

 「感性が巡る経済を創る」を企業理念に、新しいアート産業のエコシステム創造を目指す。日本(東京)、中国(北京・清華大学)に拠点を持つ。30種類・80名を超える現代アーティストとパートナーシップ契約を締結。2021年3月にCryptoGames株式会社と業務提携、NFT事業へ参入。デジタル会員権販売事業「HARTi Premium Membership」、アートを活用したマーケティング支援事業「HARTi for Business」を展開。

 2019年、東洋経済「すごいベンチャー100」受賞。2020年、シリコンバレー発のアクセラレーター「Plug and Play Japan」のBrand & Retail部門にてAward(最優秀賞)受賞。代表・吉田がForbesが選ぶ世界を変える30歳未満の30人「Forbes 30 UNDER 30 JAPAN」へ選出。

■会社概要
設立:2019年2月18日
所在地 : 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング1階
代表者名: 代表取締役CEO  吉田 勇也
資本金 : 34,942,306円
事業内容:アートを活用したマーケティング支援事業「HARTi for Business」、デジタル会員権販売事業「HARTi Premium Membership」
ホームページ:https://harti.tokyo

■問い合わせ先
Email:yuya.yoshida@harti.tokyo

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・記者やメディアの方

上記の方からのお問い合わせを受け付けております。
代表直通で全て確認致します。問い合わせ多い場合は回答ができない場合がございます。

企業情報

企業名株式会社HARTi
代表者名吉田勇也
業種サービス業

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