【NFT×地方創生】自治体による活用事例24選！NFTでまちづくり・地域活性化は可能？

地方の人口減少や財源不足が深刻化するなか、「NFT×地方創生」が新しい打ち手として注目を集めています。

デジタル上で唯一性を担保できるNFTは、返礼品・観光プロモーション・ファンコミュニティ形成など、既存施策の弱点を補う“拡張ツール”として機能し始めました。

本記事では 「なぜ今NFTが地方活性化に効くのか」 という背景を整理したうえで、実際の活用事例をご紹介します。

なお、NFT MediaのYouTubeチャンネルでは、NFT×地方創生をテーマにした解説動画を公開しております。ぜひご覧ください。

Play

NFT×地方創生が注目される3つの背景

地方自治体の課題は、「人口減少」「財源不足」「観光客の回復遅れ」が三重苦と言われるほど深刻です。

そこにNFTを取り入れる動きが広がっているのは、以下3つの流れが重なったからにほかなりません。

1. ふるさと納税のデジタル拡張ニーズ

返礼品の差別化競争が激化するなか、NFTを返礼品にすることで“在庫を持たずに発行できるデジタル特産品”が誕生しました。

後述する山古志村の「錦鯉NFT」は現物飼育コストを抑えつつ寄付額を伸ばした好例で、「体験」「限定コンテンツ」と紐づける新商品設計が評価されています。

2. 観光・イベントのリピーター創出手段として機能

観光スタンプラリーやご当地キャラクターのデジタルトレカをNFT化すると、訪問後もウォレット内で“思い出”が残り、二次流通でPR効果が継続します。

NFT保有者限定のクーポンや現地特有の特典を設計する自治体が増え、LTV（顧客生涯価値）向上策として注目されています。

3. 国・自治体のWeb3支援制度が整い始めた

総務省「デジタル田園都市国家構想交付金」や経産省のコンテンツ海外展開助成など、NFT・ブロックチェーン関連の実証実験枠が公募要領に明示されるようになりました。

財源の裏付けを得やすくなったことで、リスクを取りにくかった自治体も参入しやすくなり、市場全体の裾野が広がっています。

地方創生でのNFT活用メリット

地方創生にNFTを活用するメリットは以下の4つです。

それぞれ詳しく説明します。

地域文化の再発見と保存

NFTは、地域固有の文化や歴史的資産をデジタル化し、次世代に伝えるための有効なツールと言えるでしょう。

例えば、地域の伝統工芸品や祭り、歴史的建造物などをNFTとして発行することで、その価値を保全すると同時に国内外に広く発信できます。

さらに、NFTを通じて新たなファン層を開拓し、地域文化の認知度を向上させることが可能です。これにより、文化資産の維持だけでなく、地域経済への貢献も期待されています。

観光収益の向上

観光地限定のNFTを発行することで、訪問者に特別な体験や価値を提供できます。

例えば、特定の観光地でしか手に入らないNFTを販売することで、観光客の興味を引きつけ、現地への誘客を促進します。

さらに、NFT購入者には地域限定の特典やサービスを付与することで、リピーターを増やす効果も期待できるでしょう。
この仕組みは、地域の魅力を高め、観光収益の向上を図る新しい手段として注目されているのです。

新しい経済圏の創出

NFTを活用することで、地域住民と外部の人を巻き込んだ新しい経済圏を構築できます。

例えば、NFTを通じて地域の特産品や文化資源を販売することで、地元経済の活性化を図ります。また、NFTの取引を通じて得られる収益は、地域インフラやイベントの資金に充てることが可能です。

さらに、NFT保有者がコミュニティに参加し、地域のプロジェクトに貢献する仕組みを導入すれば、持続可能な経済活動が実現する可能性があります。

地域間連携の強化

NFTは、複数の地域が協力して、プロジェクトを展開する際にも活用できるツールです。

例えば、複数の観光地や自治体が連携して共通テーマのNFTを発行することで、地域全体のブランド力を向上させることができます。
これにより、個々の地域の魅力だけでなく、全体としての相乗効果を生み出します。

さらに、地域間での知識共有や共同マーケティングの促進により、地方創生の効果を最大化することが可能です。

地方創生におけるNFT活用事例24選【2025年10月版】

次に、国内の地方創生におけるNFT活用事例をご紹介します。
2025年最新の事例も紹介していますので、ぜひご覧ください。

それぞれの内容を具体的に見てみましょう。

新潟県山古志：デジタル住民票

2021年12月14日、山古志住民会議は、錦鯉をシンボルにしたNFTアート「Colored Carp」を発売しました。このNFTは、急激に人口減少が進む山古志地域（旧山古志村）の電子住民票を兼ねたデジタルアートです。

購入者は、山古志地域に必要なプロジェクトや課題解決を独自財源で押し進めることが可能になり、そのためのアイデアや事業プランを購入者同士で検討し合い、地域づくりを目指すことができます。

そして3月9日には、第2弾のデジタルアート作品が発売されました。なんと発売直後から購入が相次ぎ、デジタル住民の数はついに山古志地区のリアル住民（約800人）を超えたそうです。

北海道：ふるさと納税の返礼品NFT

このNFTは、札幌市在住のNFTイラストレーター・鹿間ぐみこ氏描き下ろしイラストを使用したNFTです。北海道きたひろ観光協会が、あるやうむの技術協力のもと、JR千歳線北広島駅での申し込みによる抽選販売を行いました。

NFTの発行にはHokusai APIが使用され、パブリックチェーンであるPolygonチェーンが採用されました。

兵庫県尼崎市：ちっちゃいおっさんNFT

リリース時期	2022年1月
公式HP	https://www.daimaru-fukuoka.jp/
詳細はこちら	兵庫県尼崎市の非公認ご当地キャラクター「ちっちゃいおっさん」がNFTに初参戦

2022年1月28日、メディアエクイティ株式会社は、NFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」にて、兵庫県尼崎市の非公認ご当地キャラクター「ちっちゃいおっさん」のNFTデジタルアートコレクションを販売しました。こちらのNFTはなんと、先着5つ限定の販売でした。

本取り組みは、ブロックチェーン機能を用いたオープンガバナンスによるトークンエコノミー（地域経済圏）の形成を目的に、兵庫県尼崎市非公認ご当地キャラクター「ちっちゃいおっさん」のLINEスタンプ5種類をNFT化し、HEXAにて販売するものです。

このNFTデジタルアートはPolygonチェーン上に発行され、仮想通貨はもちろん日本円クレジットカード決済にも対応していることから、仮想通貨やNFTを保有したことがない方も簡単にご購入いただけます。

ゆるキャラ®グランプリ：デジタルカードNFT

2022年1月23日、ゆるキャラ®グランプリ実行委員会のNFT/ブロックチェーンに関するアドバイザーである、ETA HOLDINGS Co., Ltd.（以下、ETA）は、ゆるキャラさんの「しんじょう君」、「いまばりバリィさん」のデジタルカードNFTを発行しました。

ゆるキャラ®グランプリは、ゆるキャラさんたちの一年に一度のお祭り。その中で、ゆるキャラ®グランプリ実行委員会が企画・発行する、ゆるキャラさんと共同制作したゆるキャラ®グランプリ公式トレーディングカードをETAがNFTとして発行したもので、将来的には、NFTやブロックチェーン技術を活用したPR活動や地方向けトークン開発を通じ、地方創生へと繋げていこうというものです。

『鉄腕アトム』NFTメタバースゲーム

2022年2月9日、NOBORDER.z FZE、株式会社手塚プロダクション、株式会社J&J事業創造の3社は、NOBORDER.zが開発するメタバース対応型NFTマーケットプレイス『XANALIA』、メタバース『XANA』上のNFTゲーム『NFTDUEL』において使用できる、地方創生をテーマとしたNFTゲームカードシリーズを発売しました。

日本を代表するキャラクター「鉄腕アトム」が、メタバース『XANA』と連動したNFTトレーディングカードゲーム『NFTDUEL』で使用できるゲームカードとしてNFT化され、ユーザーは、日本各地の魅力が詰まったNFTを自分の資産として所持し、それを使って遊んだり、カードを売買することによって収益化したりすることができます。

大阪府泉佐野市：ふるさと納税の返礼品NFT

大阪府泉佐野市は、ふるさと納税の返礼品に、人気NFTプロジェクト「KawaiiGirl」を手がけるNFTアーティストであるAme-chan氏がデザインするオリジナルNFTアートの提供を7月27日より開始しました。

本NFTアートは、いつくかのパーツで構成されており、風景や登場人物などがそれぞれ異なる組み合わせとなっており、合計50種類のNFTアートが返礼品として提供されています。

岡山県岡山市：NFTアート作品展示会

2022年9月23日、岡⼭市北区にある「KAMP（キャンプ）」による、「Neo ⻄奉還町商店街メタバース化計画 Phase 3／NFT ARTWORK AR EXHIBITION WITH SWARM」がスタートしました。

NEO西奉還町商店街メタバース計画とは、岡山市のレトロな商店街を軸に新しいWeb3の技術を取り入れ、商店街の概念のアップデートをするための実験的企画です。

専⽤アプリ「STYLY Nobile」をダウンロードしたデバイスを使い、NFTアートコンテンツを気軽に体験することができるイベントです。

今回スタートしたPhase 3では、 既にスタートしていたエリア1、2に加えて、「SWARM label」の協⼒のもと、あらたに53名のNFT作品が展開されます。

美しい村DAO：デジタル村民証

リリース時期	2023年3月
公式HP	https://beautiful-village.org/
詳細はこちら	『美しい村DAO』、DAOへの参加権＆投票権を付与した『美しい村NFT』の予約販売を3月1日より開始

美しい村DAOは、デジタル村民証となるNFTや、地域の魅力的なコンテンツNFTを販売するプラットフォームです。これらのNFTを購入することでDAOのメンバーとなり、美しい村の魅力を広げていく地方創生コンテンツNFTの企画を行うことや、NFTの販売にはDAOの承認が必要となっている点など、DAOが美しい村の世界観を形成し、地方創生を進めていく形になっています。

デジタル村民証はリアル村民と同じように、村民向けサービスを受けられるなどの特典を受けることができます。

埼玉県横瀬町：Open Town（サービス終了）

「Open Town Yokoze」は、「日本一チャレンジする町」横瀬町と、​​世界各国で自律的なまちづくりを実現するためのWeb3型クラウドファンディングサービス​​「Open Town（オープンタウン）」を運営する株式会社奇兵隊がタッグを組み、自律型のまちづくりを実装​​するプロジェクトです。

「Open Town Yokoze（オープンタウン・ヨコゼ）」では、横瀬町の特徴を活かしたNFTアートを全世界に向けて販売し、その売上収益を使って継続的に自律的なまちづくりを進めていこうというもの。NFTアートは、横瀬町出身のイラストレーター若林夏さんによって制作されました。

NFTアートの売上収益を活用した最初のまちづくり施策として、「Web3寺子屋」が設立され、横瀬町に住む学生や、すべてのNFT保有者を対象に、Web3に関して幅広い知識を学べる場を提供するという事例です。​​

静岡県三島市：三島ウイスキープロジェクト

リリース時期	2022年10月
詳細はこちら	当社発行のNFT「key3NFT」・三島市製造の「クラフトジン」が静岡県三島市のふるさと納税の返礼品に

三島市の「三島ウイスキープロジェクト」は、バーボンスタイルのウイスキーを製造するWhiskey&Co.が主導し、key3NFTを活用して“交流人口”を生む試みです。

NFTを保有すると、熟成年数３・５・10年の三島限定ウイスキーや蒸留所見学への優先参加権などが段階的に付与され、コミュニティ投票でラベルやレシピ決定にも関わることができます。

2022年の初回トークン販売は開始20日で支援総額1,000万円を突破し、2023年12月からはkey3NFT＋クラフトジン3種がふるさと納税返礼品に採択。

トークンと地元特産品を掛け合わせた仕組みで、首都圏のファンが三島を訪れる循環を生み出しています。

北海道余市町：ふるさとCNP

リリース時期	2022年10月
販売ページ	https://forms.gle/Q6LosHUJxsF1NDoN8
詳細はこちら	北海道余市町・日本国内最大級のNFTプロジェクトCryptoNinja Partners・あるやうむが、コラボ返礼品企画第1弾「余市町ふるさとCNP2022」を10月28日に提供開始

2022年10月、北海道余市町は NFT スタートアップの あるやうむ、国内最大級 NFT コレクション CryptoNinja Partners（CNP） と連携し、ふるさと納税返礼品として1点ものNFTを222種類発行しました。

寄付額は 3 万円（日本円決済）に設定され、受付開始から約 3 分で全種類が完売。地方自治体の NFT 返礼品としては異例のスピードで寄付を集めた事例です。

NFTには余市町のワインや観光名所を描いた背景と、CNP の人気キャラクター「ルナ」が組み合わさり、保有者には

• 町内ワイナリーの優先購入抽選権
• CNP コミュニティ限定チャネルの体験参加権

といった特典が付与されました。さらに、NFT を持って余市町を訪れるとレベルアップ演出が加わる仕掛けも実装され、オンラインとオフラインの両面から「関係人口」を増やす設計となっています。

暗号資産を使わず日本円だけで寄付できる UI や、NFT 初心者向けセミナーを同時提供する構成が功を奏し、自治体側は新しい財源を確保しつつ、CNPファン層の来訪促進に成功しました。

北海道夕張市：夕張メロンNFT（デジタル会員証）

夕張メロン「デジタルアンバサダー」プログラムとは、夕張メロンの作り手を支えるファンの輪を世界中に広げることを目的とし、JA夕張市とMeTown株式会社が共同で立ち上げたプロジェクトです。

また、本プロジェクトは全国のJAで初のNFT活用事例となっております。
夕張メロンNFTの購入者特典には、夕張メロン１玉との引換券やJA夕張市公認の夕張メロン「デジタルアンバサダー」になれる権利などが付随しています。

今後の取り組み予定としては、デジタル収穫祭などを通して海外からも「デジタルアンバサダー」を募りデジタル関係人口の増加を目指して行く予定と発表されています。

和歌山県伊都郡高野町：NFT文化財カード

「ナゾトキ文化財めぐり『天空の秘境と夢幻手稿』」は、和歌山県伊都郡高野町にある世界遺産・高野山を舞台に、高野山のどこかに隠された宝を見つけ出す体験型のプログラムです。

本イベントは、購入したキットを手に奥之院や壇上伽藍をはじめとする高野山の文化財をめぐりながら、各所に仕掛けられた様々な謎を解き明かし、高野山の多様な魅力を楽しめる内容になっています。

また、参加者への記念として、周遊中に鑑賞した文化財を紹介する「NFT文化財カード」も提供されました。

山形県西川町：デジタル住民票NFT

リリース時期	2023年4月
公式HP	https://nft.hexanft.com/nftmaticmulti/1
詳細はこちら	山形県西川町、デジタル住民票NFTの販売とNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」との連携を発表！

2023年4月、山形県西川町はNFTマーケットプレイス「HEXA」と連携し、全国初となる自治体発行のデジタル住民票NFTを1,000個限定・1個1,000円で発売しました。

申し込み開始からわずか1分で完売し、最終的には販売数の13.4倍（13,440個）もの需要が集まるなど注目度は抜群。NFTはスマホとクレジットカードさえあれば日本円決済で購入でき、暗号資産やウォレットの準備が要らない点も“参入ハードル”を下げました。

本NFT保有者には三つの特典が用意されています。第一に、NFT自体が“西川町デジタル住民”であることの証明書となり、SNS等で町へのコミットメントを可視化できる仕組みです。第二に、町長も参加するオンラインコミュニティへ招待され、地域課題へのアイデア提案や限定ニュースレターを受け取れるため、遠隔地に住みながら町づくりに関与できます。第三に、町内の温泉2カ所での入浴無料や道の駅での特典など、現地来訪を促すリアルなインセンティブが付帯しています。

NFTは転売も可能で、今後はメタバース内展示や追加ユーティリティの拡充も計画中。デジタル技術を使って“関係人口”を増やした好例として、他自治体からも注目を集めています。

MOKUMOKU：デジタル会員証

「MOKUMOKU」は、大人の娯楽「GOKURAKU Culture」をコンセプトに、ユーザーと店舗事業者を繋げるマッチングプラットフォームを目指したNFTプロジェクトです。

ブロックチェーン技術を活用したデジタル会員証（NFT）を発行し、サウナやシーシャに対して熱量の高いコミュニティ形成と、サウナ/シーシャ事業者へ新しいビジネスモデルの提供をすることで、“NFTの普及促進と共創事例の構築”と“店舗事業の支援・貢献活動”、さらに“地域活性・地方創生”に繋げています。

発行されているデジタル会員証（NFT）は、保有数によって5つのランクに分けられており、ランクに合わせて様々な特典が提供されています。

JR九州：JR九州NFT

リリース時期	2023年5月
公式HP	https://nft.jrkyushu.co.jp/
詳細はこちら	「ＪＲ九州ＮＦＴ」プロジェクト 独自のマーケットプレイスにてＮＦＴを販売開始！

JR九州は 2023年7月、ブロックチェーンAstar Network上に独自マーケットプレイス 「JR九州NFT」を開設しました。

第1弾は西九州新幹線〈かもめ〉の歴代車両をスライドムービー化したNFT6種（各100個・税込3,300円）を販売し、日本円決済のみで購入可能。

さらに、駅・列車・バス利用者向けに「乗車証明NFT」を無償配布する企画も準備中で、保有数に応じて限定NFTやサービス特典が受け取れる設計です。

交通インフラと商業・観光施設を横断するトークンエコノミーを構築し、九州各地への回遊と“鉄道ファンの関係人口化”を狙っています。

九州探検隊：未来共栄プロジェクト

J.フロント リテイリンググループの博多大丸 九州探検隊は、Web3 プラットフォームを提供する株式会社フィナンシェのサービスを活用した「未来共栄プロジェクト」とその第一弾支援企画「キャビア王国」を発表しました。

「未来共栄プロジェクト」は、生産者の夢を叶える資金調達と共創する仲間づくりを支援することを目的として発足したプロジェクトとなっており、株式会社フィナンシェが提供する「トークン発行型クラウドファンディング」を活用して実現される予定となっております。

また、今回の発表では「未来共栄プロジェクト」の第一弾として「キャビア王国」の支援企画も発表されました。

「キャビア王国」の支援企画では、社会課題（絶滅危惧チョウザメ・地域の遊休資産）の解決や「キャビア王国トークン」の販売などが行われる予定となっています。

北海道ニセコ町：ニセコパウダートークン

リリース時期	2023年12月
販売ページ	https://market.alpha-u.io/collections/niseko
詳細はこちら	スマートリゾートを推進するニセコ　国内初のスキーNFT「ニセコパウダートークン」第二弾の販売を開始

北海道・倶知安町のリゾートエリアでは、スキー場「ニセコ東急グラン・ヒラフ」と東急不動産、HashPort、KDDI が連携し、アーリーエントリー権や地元人気バーの座席予約、コンドミニアムの宿泊予約などをまとめて NFT（RWA）として販売する第2弾プロジェクトを開始しました。

購入者はαU marketやPLT Placeでクレジットカード決済ができ、暗号資産に不慣れな観光客でも手軽に取得可能でした。利用後もトークンを保有し続けるユーザーには翌シーズンの特典付与が予定され、リピーター創出と DAO 型コミュニティ形成を同時に狙っています。

リゾート全体の体験価値を「まとめてデジタル化」した点が、従来施策との差別化ポイントです。

EastVerse NFT

リリース時期	2023年10月
公式HP	https://www.eastverse.io/
公式X	https://twitter.com/EastVerse_web3
詳細はこちら	沖縄県の観光促進を目的としたWeb3プロジェクト『EastVerse』より総合プラットフォームアプリ『kukurun』のNFT加盟店数が沖縄県内200店舗突破！！

株式会社ULUOIは、沖縄県を起点としたWeb3プロジェクト「East Verse」の一環として、観光促進や地方経済振興を目的とした総合サービスプラットフォームアプリ「kukurun」を開発しています。このアプリのNFT加盟店数が沖縄県内で300店舗を突破したことが発表されました。

East Verseプロジェクトでは、沖縄県で利用可能なPASS NFTを2024年内にリリース予定で、NFT保有者は加盟店のクーポンを特典として利用できます。また、『kukurun』アプリでは、NFTクーポンの発行・利用、企業・行政連携サービス、グローバルコミュニティ、デジタルウォレット、BCG、Travel Fi、NFT加盟店一覧などの機能を搭載し、オンライン×オフラインの活用でユーザーや実店舗を繋ぎ、観光促進や地方経済振興を図ります。

今後も加盟店数の増加が見込まれ、2025年以降は1000店舗超えを目標としています。

やまがBASE：ロクレンジャーNFTコレクション

リリース時期	2024年2月
販売場所	ロクレンジャーNFT
公式HP	https://www.yamagabase.com
詳細はこちら	熊本県山鹿市の廃校活用施設「YAMAGA BASE」が、「ロクレンジャーNFTコレクション」を販売開始

やまがBASE株式会社が手掛ける「ロクレンジャーNFTコレクション」は、熊本県山鹿市の魅力を詰め込んだユニークなデジタルアートプロジェクトです。2005年の市町村合併で誕生した山鹿市の5つの旧自治体をモチーフにした「ロクレンジャー」キャラクターを基に、全100種類のNFTが制作されました。

各NFTは、山鹿市の名所や特産品、観光資源をモチーフにデザインされ、地域の魅力を視覚的に表現しています。2024年2月1日よりANAグループのNFTマーケットプレイス「ANA GranWhale NFT MarketPlace」にて販売開始され、1点30,000円で購入可能です。

購入者には、SNSでの画像使用権に加え、2024年4月にオープンした「YAMAGA BASE」施設内ラウンジの利用や、メンバー制コミュニティサービス「bY」の特別価格での利用など、様々な特典が用意されています。

また、本プロジェクトの売上は、旧千田小学校跡地を活用した「YAMAGA BASE」の施設改修や運営費用に充てられ、地域活性化に直接貢献できるものとなっています。

Japan Travel NFT

リリース時期	2024年1月
販売場所	https://www.japantravel-nft.xyz/mint/collab-jtny
公式HP	https://www.japantravel-nft.xyz/
詳細はこちら	インバウンド観光を盛り上げるNFTアートプロジェクト『Japan Travel NFT』始動

株式会社Waveが展開する「Japan Travel NFT（JTN）」は、日本の観光振興と地域活性化を目指す革新的なプロジェクトです。第1弾として、山口県山口市および萩市を舞台に「明治維新について学ぶ旅」をテーマにしたNFTアートの販売を開始しました。

このNFTは、伊藤博文や吉田松陰など5人の明治維新志士をモチーフにしたデジタルアートで、山口県在住のイラストレーター、えんぴつ座 阿瀬川藍さんがデザインを手掛けています。購入者には、現地で使える様々な特典が付与されます。例えば、宿泊施設での利用券、文化施設の入場料割引、通訳案内士の無料手配などが含まれております。

本プロジェクトは、デジタル技術を活用して歴史学習と観光体験を融合させ、インバウンド需要の拡大や地域経済の活性化に貢献することを目指しています。訪日外国人だけでなく、日本人観光客にとっても新しい旅のスタイルを提案する取り組みとして注目されています。

広島県尾道市：「瀬戸田めぐり」メタバースワールド

リリース時期	2024年1月
販売場所	https://setoda-meguri.com/top
公式HP	https://setoda-meguri.com/landing/index.html
詳細はこちら	広島県・瀬戸田へひとっ飛び！世界のどこからでも行ける瀬戸田メタバースワールドへ！

NECが主催した「瀬戸田めぐり」は、広島県尾道市瀬戸田の魅力を発信する革新的な観光プロジェクトです。2024年1月31日から3月31日まで開催された本イベントでは、メタバースとNFTを活用し、新しい観光体験が提供されました。

メタバースワールドでは、アプリ「REALITY」を通じて、瀬戸田の観光スポットをバーチャルに体験することができ、オープン日には、STU48のメンバーによるトークライブも実施されました。

また、瀬戸田の現地では、スマートフォンアプリを使用したスタンプラリーが開催され、「しおまち商店街コース」「お散歩コース」「広域コース」の3つのコースを観光しながらスタンプを集めるという取り組みが行われました。スタンプラリーをコンプリートするとオリジナルのNFTデジタルアートがもらうことができ、参加者は単なる観光だけでなく、デジタルな思い出を持ち帰ることもできます。

「瀬戸田めぐり」は、地域の企業・団体の協力のもと実施される実証事業であり、メタバースやNFTといった最新技術を活用した新しい形の地域振興のモデルケースとなることが期待されています。

石川県加賀市：ワーケーションNFT

リリース時期	2025年2月
販売場所	e-加賀市民 NFT販売サイト
詳細はこちら	加賀市がワーケーションNFTの第2弾を発表、1泊5,000円で最高峰のホテルに宿泊可能に

石川県加賀市は、NFTを活用したワーケーションサービス「ワーケーションNFT_2025春」を展開しました。

「ホテル　アローレ」で希望宿泊日を予約し、e‐加賀市民証販売サイトにて、NFTを購入することで、1泊5,000円という特別価格で滞在が可能。

さらに、NFTの購入者には「e-加賀市民証NFT」も付与され、市のイノベーションセンターを自由に利用できる特典もあります。
地方創生とデジタル技術の融合により、観光とビジネスの新たな形を実現しています​。

高知県須崎市：“ご当地キャラクター”のNFTトレカ

リリース時期	2025年9月
販売場所	現地での限定配布
詳細はこちら	「第10回 ご当地キャラまつりin須崎」にて、ご当地キャラのNFTトレカを配布！

高知県須崎市で開催された「第10回 ご当地キャラまつりin須崎」では、来場者向けにイベント限定のご当地キャラクターNFTトレカが配布されました。

各キャラクターブースに設置されたQRコードを読み取ることで、現地でしか入手できないNFTを収集できる仕組みとなっており、従来のリアルイベントにデジタル体験を組み合わせる新たな試みです。

来場者は地域ならではの楽しみ方を体験でき、ファンとのつながり強化や地域の魅力発信にもつながっています。NFTはDIVER Chain上で発行され、専用ウォレット「Diver Wallet Pro」を通じて利用可能となっています 。

NFT活用事例から見る地方創生の未来

NFTは地域の魅力を再発見し、新たな経済圏を創出するツールとして活用され、地方創生の新しい可能性を広げています。

今後は、より多くの地域でNFTを活用したプロジェクトが展開され、地域経済や文化の発展に寄与することが期待されます。

NFTを活用した地方創生プロジェクトは、地域住民や外部のステークホルダーを巻き込むことで、持続可能な発展を実現する力を持っています。この波に乗り遅れないためにも、自治体や企業が積極的にNFTの可能性を探ることが求められるでしょう。

まとめ

地方創生で効くNFTは、体験の「権利化・可視化・共有」を同時に実現し、来訪前の期待形成から現地回遊、再訪までを一本の導線にします。

2025年はスマートリゾート型や商店街のロイヤリティ、デジタル周遊パスなど実装が進み、クレカ決済やWebウォレット対応で参加のハードルも下がりました。

成功例に共通するのは、下記の4点です。

逆に一過性の配布やガス代・ネットワーク選定のミスは離脱を招きます。

KPIは「滞在日数・域内回遊・再訪率・平準化売上」など実需指標で管理を。まずは小規模イベントで実証し、季節施策→年間パスへと拡張。NFCやQR連携で現場負荷を下げ、自治体・DMO・民間の共通IDと結ぶと持続性が高まります。

事例を自地域の課題に当てはめ、「誰に、どの体験を、どの導線で届けるか」から設計を始めましょう。