マイナウォレット、デジタルガレージ・JCB・りそなHDと実店舗において「マイナウォレット」を活用したステーブルコインQRコード決済の実証実験を実施

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※本記事は、企業等が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事（独自取材）ではありません。数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。なお、NFT Mediaは本記事の内容や、記載の商品・サービス・プロジェクトを推奨・保証するものではありません。投資やサービスの利用については、ご自身で情報を精査し、自己責任でご判断ください。

マイナウォレット株式会社は、株式会社デジタルガレージ、株式会社ジェーシービー（JCB）、株式会社りそなホールディングス（りそなHD）とともに、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を実施することを発表しました。

本実証は、デジタルガレージ、JCB、りそなHDの3社による「ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業」の一環として、2026年2月24日（火）から3月2日（月）までの期間において、米ドル建てステーブルコイン「USDC」および日本円建てステーブルコイン「JPYC」を用い、対面環境におけるステーブルコイン決済の実装可能性を検証するものです。

■実証の目的

web3市場の拡大に伴い、ステーブルコインをはじめとするデジタル資産の利用は急速に広がっています。一方で、リアル店舗においてこれらの決済手段を日常的に利用できる環境は限定的です。

本実証では、広く一般に普及しているQRコード決済方式で、利用者が保有する任意のweb3ウォレットからステーブルコインで支払いを行い、店舗が日本円で売上を受け取るスキームを構築し、ユーザー体験からオンチェーン処理、精算フローまでを一連で検証します。

■実証実験の概要

実施期間：2026年2月24日（火）〜3月2日（月）※平日14時以降
実施店舗：Pangaea Cafe & Bar（東京都渋谷区宇田川町15-1渋谷パルコDGビル10階）
決済システム：マイナペイ
対象アセット：USDC（Baseブロックチェーン）、JPYC（Polygonブロックチェーン）
ウォレット：マイナウォレット、Base App（USDCのみ）
対象参加者：一般個人

■マイナウォレットについて

マイナウォレットは、日本に住む約1億人が保有するマイナンバーカードを活用することで、誰もが、いますぐ・安心・安全に暗号資産・ステーブルコイン・NFT・デジタルIDなどのデジタル資産を管理できるデジタルウォレットです。

1.KYC済みセルフカストディ型ウォレット
マイナンバーカード連携により、所有者の厳密な本人確認が可能なセルフカストディ型ウォレット（※1）です。
※1：セルフカストディ型ウォレット：秘密鍵をユーザー自身が保有し、第三者に依存せずにステーブルコインを管理可能なウォレット

2.ガス代が不要なトランザクション
ユーザーがブロックチェーン技術特有の複雑な鍵管理やガス代（※2）を意識することのないUXを実現します。
※2：ガス代：ブロックチェーン上でトランザクションを実行する際に支払う手数料

3.アカウントのリカバリー
Account Abstraction技術（※3）と公的個人認証サービスを活用することで、デバイスの紛失時などでもアカウントのリカバリーが可能です。
※3：Account Abstraction：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-4337

4.Mini Apps
マイナウォレットアプリのKYC済みユーザー基盤の上に、第三者サービスが直接接続できる拡張プラットフォームを提供します。

■マイナペイについて

マイナペイは、ステーブルコインによる決済を実現するサービスで、マイナカードによるタッチ決済やQRコード決済に対応しています。今回の実証実験で用いるQRコード決済としては次のような特徴を備えています。

1.任意のweb3ウォレットによるQRコード決済
QRコードを読み込むことで、利用者は自身が保有する任意のweb3ウォレットで決済を行うことが可能です。

2.複数のステーブルコインへ対応
「JPYC」だけでなく「USDC」など複数のステーブルコインに対応しており、インバウンドニーズにも応えることができます。

3.店舗は日本円で受領
ステーブルコインによる支払いであっても、店舗は日本円で売上を受け取ることが可能です。

■今後の展開

同社は、本実証を通じて得られた知見をもとに、民間店舗への導入拡大を図るとともに、マイナンバーカード連携を活用した地域通貨施策や用途限定型デジタル給付など、制度連動型ユースケースへの展開も視野に入れているとしています。

マイナペイは、web3資産とマイナンバーカードを統合した決済サービスとして、リアル経済とデジタル資産経済を接続する基盤の確立を目指すとしています。

参考記事はこちら

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