近年、ブロックチェーン技術の進化により、不動産業界でもNFTの活用が注目を集めています
NFTを不動産に応用することで、所有権のデジタル化、スマートコントラクトによる契約の効率化、分散型取引の実現など、多くの革新的なメリットが生まれています。
しかし、「NFTは不動産にどのように活用できるのか？」「具体的な事例は？」と疑問に思う方も多いでしょう。
そこで本記事では、実際にNFTが活用されている不動産プロジェクト13選を紹介し、そのメリットや課題、今後の展望を詳しく解説します。
不動産市場のデジタル化に興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
不動産業界におけるNFT活用事例13選
初めに、不動産業界におけるNFT活用事例をまとめてご紹介します。
それぞれどういった活用をしているのか詳しく見ていきましょう。
NOT A HOTEL
| 運営会社 | NOT A HOTEL株式会社 |
| リリース時期 | 2022年6月 |
| 公式HP | https://nft.notahotel.com/ja |
| 公式X | https://twitter.com/notahotel_inc |
NOT A HOTELは、不動産業界において全く新しい「別荘をシェア購入」できるサービスを昨年ローンチ後、総額30億円を超える販売を行い、2022年6月には1日単位でNOT A HOTELを利用できるメンバーシップNFTの販売開始を発表し注目を集めています。
NOT A HOTEL メンバーシップのNFTは、一時的な宿泊を伴う利用権でなく、毎年旅をする権利は建物の耐久年数と同じく47年間続きます。建物の寿命と同じ期間利用し続けることができ、その権利をNFTで保有することが可能です。また、二次流通で売買したり、第三者へプレゼントをすることも可能です。
2022年8月に開始した第一期販売では、予定販売分の約3億円が完売し、その後開始したウェイティングリストでの受付販売を通じ、メンバーシップNFTの販売総額は5億円を超えました。
関連：NOT A HOTELとは？仕組みやNFTの特徴・買い方、宿泊方法を紹介
ANGO
| 運営会社 | 株式会社レシカ |
| リリース時期 | 2022年7月 |
| 公式HP | https://ango.jp |
| 公式X | https://twitter.com/Angojp |
株式会社レシカは、デジタル上の不動産NFTをスマホ一つで簡単に売買、保有できるサービス「ANGO」を2022年秋に提供開始することを発表しました。
「ANGO」のデジタル物件はリアル物件と連動していることから、デジタル不動産NFTを所有するユーザー、リアル物件への宿泊権利を所持することができます。また、DAO型のコミュニティでリアル物件の運営に関与することでリワードを得ることもできそうです。
さらに、デジタル物件と連動するリアル物件を民泊運営することにより、デジタル不動産NFTの所有者以外の方々にも幅広くリアル物件を利用いただけることで、日本において昨今問題となっている空き家問題への新たなアプローチにもなります。
不動産NFTを用いた資金調達による不動産売買スキームの実証実験
| 運営会社 | トグルホールディングス株式会社 |
| リリース時期 | 2022年7月29日 |
| 公式HP | https://toggle.co.jp/ |
ドバイにて保有するマンションの一室を担保とした不動産担保ローンNFTを、OUCHI financeが市場の投資家に販売することでOUCHIトークン（OUCHI financeのガバナンストークン）を調達します。次に、目標数量の調達が完了後、OUCHI financeはその調達した暗号資産を元手に対象不動産を購入し、所有権が移転される計画となっています。第三弾にてこれまでの物件は海外且つ、プレビルドでの販売ということもあり不動産を買ったという実感を持てないという声もあったので、今回は都内にある既に建築済みの物件を対象とすることを決定。これまで参入のハードルが高かった不動産投資への入り口が広がり、不動産市場が活性化することが期待できます。
Zweispace
| 運営会社 | 株式会社ZWEISPACE JAPAN |
| リリース時期 | 2022年1月 |
| 公式HP | https://zweispace.co.jp/ |
ツバイスペースは、AI・ロボットの力で不動産業界をより豊かに最先端産業に導くことをミッションとしており、各種ブロックチェーン関連の特許に加え、スマートコントラクト関連特許、地震関連ソリューション、ロボット建築士関連などのAI特許も取得し、世界のブロックチェーン・AI業界の基盤づくりに貢献しています。
今回は、自社のブロックチェーンZweichain（ツバイチェーン）を利用し、不動産ベースのNFTの制作と販売を開始しました。メタバースの不動産業で、バーチャル空間のコワーキングスペース、アパレルショップの賃貸から開業、アパレルフロアでは、コロナ禍にもメタバースで試着が可能。
ツバイスペースの特許を利用し、現物不動産とメタバース上とのブロックチェーンを使った不動産取引を行い、メタバースでの商業不動産の賃貸管理業務を開始します。その第一弾としてコワーキングスペース、アパレル、ファッションビル利用のプロジェクトを開始します。
Propy
| 運営会社 | Propy |
| リリース時期 | 2021年5月 |
| 公式HP | https://propy.com/browse/ |
Propyはイーサリアムのブロックチェーンを介して1,000件以上の不動産の所有権移転を促進しており、それらの取引は合計金額で10億ドル以上に相当します。
2021年6月、ウクライナのキエフにあるワンベッドルームの近代的な新築アパートメントが、不動産NFTのPropyオークションが.NETで完了しました。最終的な価格は36ETH、当時のレートで約93,000ドルでした。
NFTによる不動産購入は、購入の記録を変更不可能なブロックチェーン上に置き、所有権を示す法的文書へのアクセスを可能にします。これにより、買い手はコストを削減し、購入のプロセスが短時間で簡単になるため、わずか数分で物件を購入することができます。
また、このテクノロジーは、不動産所有者や仲介業者に向けて販売されることになっており、Propyは不動産NFT化サービスの一環として、フロリダ州にある2つの住宅用物件をオークションにかける予定です。
Ouchi Finance
| 運営会社 | 01.foundation |
| リリース時期 | 2021年9月 |
| 公式HP | https://ouchi.finance/ |
Ouchi Financeはデジタルの世界でもみんなの居場所である「オウチ」、すなわちNFT化された不動産あるいはメタバース上の不動産を提供することを目指すサービスです。
これまでの実績として、エジプトのニューカイロに建設中のResidences New Capital の内、2部屋をNFT化して販売しています。
この試みがついに日本上陸、都内の物件をNFT化しました。
都内の区分マンションであるオーベル練馬の一室を担保として受取り、NFT化及び小口化して販売されます。
NFT不動産はOuchi FinanceのガバナンストークンであるOUCHIトークンでのみ購入可能です。
山中湖山荘
| 運営会社 | マーチャント・バンカーズ株式会社、株式会社世界 |
| リリース時期 | 2021年9月 |
| 公式HP | https://mbkworld.co.jp/press/5787/ |
NFTプラットフォームの開発・販売を行う株式会社世界とマーチャント・バンカーズが提携し、不動産にNFTが活用化されました。
富士山が眺望でき、海外の投資家のニーズも期待できる山中湖山荘の登記簿謄本などをNFT化し、販売されました。
不動産バイアウト＆リース事業により、マーチャント・バンカーズが取得するマイホームや他の不動産業者や不動産オーナーから持ち込まれる不動産物件を対象に、不動産NFT事業として、展開される予定です。
Roofstock
| 運営会社 | Roofstock, Inc. |
| リリース時期 | |
| 公式HP | https://www.roofstock.com/ |
Roofstockは、デジタル不動産マーケットプレイスです。提供される「Roofstock onChain」では一戸建て住宅を専門に販売しています。「Home onChainトークン」は住宅の所有権のトークンを構成しており、NFTとして発行されています。
マーケットプレイス上にあるNFT化された不動産はわずか数クリックで取引が行えます。不動産売買に関わる不動産業者や弁護士などの中間業者を介することがなくなるため、不動産の投資家は、多大な書類や法外な人件費に翻弄されることから解消され、また手数料の削減と所有権移転のスピードアップを図ることができます。
10月14日（金）には、アメリカサウスカロライナ州の一戸建て賃貸物件が175万ドル（当時のレートで2億5,800万円）で売却されました。購入者はステーブルコイン「USDC」を用いて物件を購入しています。
Homebase
| 運営会社 | Homebase |
| リリース時期 | 2023年3月 |
| 公式HP | https://homebasedao.io/ |
| 公式X | https://twitter.com/HomebaseDAO |
Homebaseは、「不動産投資への障壁を下げ、誰もが参入できるものにする」ことを目標に2022年に立ち上げられました。
Homebaseのプラットフォーム上に掲載されている物件は、証券法に基づくセキュリティトークンオファーで発行されるNFTによって分割されており、ユーザーはワンクリックでトークン化された一戸建て物件を購入することができます。
また、ユーザーは100ドルから不動産投資をすることができるため、一般の人々がオンラインかつオンチェーンで不動産を利用した資産形成を始めることが簡単かつ身近なものになります。
LIFULL STAY
| 運営会社 | 株式会社LIFULL Financial |
| リリース時期 | 2024年2月6日 |
| 公式HP | https://stay.lifull.jp/ |
| 公式X | https://twitter.com/lifullstay |
LIFULL STAY（ライフル ステイ）とは、お気に入りの宿泊施設に毎年1泊できる、会員権NFTを購入することができるサービスです。
再生不動産を小口で購入可能な別荘会員権および宿泊権NFTとして発行することで、セカンドハウスをだれでも持てるようにし、地域貢献の機会を創出を目指しています。
会員権NFT「LIFULL STAY MEMBERSHIP」の保有者は、通常価格より施設にお得に宿泊でき、優先予約も可能となっています。
NFTは取引することも可能で、マーケットプレイスで販売したり、身近な人へ譲渡したりすることも可能です。
Neut
| 運営会社 | 株式会社Pictors & Company |
| リリース時期 | 2023年1月 |
| 公式HP | https://www.neut.org/ |
| 公式X | https://x.com/NeutOrg |
Neutは、ホテルや別荘などのサードプレイスのデジタル会員権を探したり購入できるプラットフォームです。NFTを活用することで、これまでアナログだった会員権をオンラインで簡単に売買できるようにしています。
第一弾の会員権として、伊豆の海を望む一棟貸切ホテル「PLAYLIVING IZU」が提供されています。
4Kホームシアターやサウナなど充実した設備を備えており、とても豪華な仕様となっています。
Neutは、不動産をトークン化することで、誰もが気軽に不動産を所有できる世界を目指しており、今後も様々な宿泊施設の会員権化を推進していく計画ガ発表されています。
ラグジュアリーホテル福袋「THE GRAND HOTEL COLLECTION -TOKYO-」
| 運営会社 | 株式会社 Fosun Real World Asset |
| リリース時期 | 2025年2月 |
| 公式HP | https://fosun-rwa.co.jp/ja/index.html |
「THE GRAND HOTEL COLLECTION -TOKYO-」は、東京の一流ラグジュアリーホテルの宿泊権をNFT化し、特別価格で提供する新しい宿泊サービスです。株式会社Fosun Real World Asset（FRWA）とHashPortが共同で開発し、ザ・キャピトルホテル 東急、グランド ハイアット 東京、THE AOYAMA GRAND HOTELの3つのホテルが参画しています。
このサービスの特徴は、「宿泊権の流動化」にあります。購入者は、宿泊予定をキャンセルできない代わりにNFTを売買・譲渡できるため、柔軟な利用が可能です。また、ホテル側にとっても、過剰なリスクを回避しながらキャッシュフローを安定化させるメリットがあります。さらに、一般的な予約サイトと比較して割安な価格で提供されるため、ユーザーにとっても経済合理性の高い選択肢となります。
「ホテルがサプライズで決まる」という新しい体験価値を提供し、宿泊予約の概念を革新する本サービスは、NFT技術を活用した不動産・ホスピタリティ業界の先進事例として注目されています。
Re. Asset DAO
Re. Asset DAOは、合同会社型DAOで資金を募り、築百年超の古民家「照季庵」を再生して一棟貸し宿「囲み宿こわね」として開業するプロジェクトです。国内外からの資金調達は累計約一七〇〇万円。小豆島での第1弾は2025年6月開業予定として発表され、その後7月のグランドオープン告知が続きました。
特徴は、出資者が「社員権トークン」を通じて改修方針や宿泊プランに投票参加できる点と、報酬として付与されるリワードトークンを宿泊券NFTへ交換できる設計です。NFTマーケットやOTA経由の現金化も想定し、トークン循環で資金の外部流出を抑えて再投資へ回す“内なるエコノミー”を志向します。
また、静岡・京都の高級宿との提携により、配当ポイントや運営報酬ポイントを提携施設の宿泊で使えるようにし、最大67%割引相当の優待も実現しています。小豆島・土庄町の「迷路のまち」にある宿は、三室の独立ベッドルームや中庭サウナを備え、リトリートやワーケーション用途にも適した設備を整えています。
収益実績の乏しい築古物件でも、コミュニティ主導の資金循環で再生を可能にする点が評価され、不動産×Web3による地方創生の実装モデルとして注目が集まっています。
そもそもNFTとは｜不動産にも活かせる最新技術
NFT(Non-Fungible Token)とは、代替不可能なトークンを指します。
代替不可能なトークンとは、唯一無二の価値を生み出すトークンという意味です。
例えば、デジタルマネーやブロックチェーンゲームに活用されています。
唯一無二であることの証明ができる技術、それがNFTです。
例えば、あるクリエイターが一つのイラスト画像をネット販売したとします。
その後、そのイラスト画像を購入した人が購入後にネット上にアップすると、見つけた人が複製し、またネット上にアップしてというように、複製されてどれが本物のイラスト画像なのかがわからなくなります。
これらにより、わざわざ購入せずともネット上に出回っている画像を保存すれば同じように鑑賞することができるため、同じ画像を複数作成していたとしても本物の作品を購入しようと思う人がいなくなり、クリエイターには最初に販売した作品分の収益しか入らなくなります。
しかし、NFTを活用し、それぞれに固有のIDを付与することで、複製されても本物であることの証明が可能になるため、元の作品自体に価値がつけられやすくなります。
今までデジタル世界で権利を主張できなかったのに、NFTを利用することで権利を主張できるようになりました。
不動産業界では、権利証の売買が実現し、世界から注目を集めています。
▼NFTの詳細記事はこちら
不動産NFTの特徴・活用メリット
不動産にNFTを活用するメリットは2つあります。
- 多くの人にリーチできる
- 投資方法の幅が広がる
下記に詳述していきます。
多くの人にリーチできる
これまでも不動産は、インターネットがあればどこからでも閲覧することができました。
NFTにすると、契約書の作成などが安全にできるので、不動産の取引が簡略化できます。
つまり、今までリーチ出来なかった客層にもリーチすることができ、商品を販売する機会が増加します。
例えば、あつまれどうぶつの森のゲーム内で、取り扱ってる商品を再現し、広告として活用している企業もあります。
新型コロナウイルスの影響もあり、IT化が一気に加速しました。これからもIT化が進むにつれ、NFTのトレンドも進化するでしょう。
近い将来、誰でも簡単にNFTを使って、販売・売買ができるようになります。
投資方法の幅が広がる
NFTを利用すれば現実世界だけではなく、デジタルでの小口投資が簡単にできます。
不動産は、デジタル資産として一定の価値を持っているので、大きな変動が起こりにくいといわれています。
なので、従来の投資と比べるとリスクが低く、安定した資産として残すことができるのです。
不動産NFTの懸念点・デメリット
次は、デメリットを2つご紹介します。
- 法整備が整っていない
- 手数料（ガス代）が発生しやすい
それぞれ詳しく解説していきます。
法整備が整っていない
NFTは急速に発展しているため、日本では法整備が追いついていないのが現状です。
例えば、デジタル不動産の所有権などを巡って裁判になることがあるかもしれません。
NFTはますます需要が高まってくるので、法律も今後変わってくるでしょう。
手数料（ガス代）が発生しやすい
NFTではガス代といって、出品者が自由に手数料を決めることができます。
需要が高まるほど、ガス代も上がる仕組みとなっているので、取引をする際は注意が必要です。
不動産NFTの将来性・今後の展望
海外では、不動産の取引をNFT化することが、不動産取引をスピーディにすることで大きな注目を集めています。
不動産取引には、契約書の作成や契約手続きなどの複雑な取引が多く、大きな労力を必要としていました。
NFT化することで手続きの省略が期待され、NFTを担保にした仮想通貨のローンサービスも存在します。
日本では、不動産売買の所有権制度や仕組みが整備されていますが、海外には法制度が整備されていない国もあり、そういった国では、NFTの活躍が期待されています。
また、不動産投資にかかる手数料がかからないので、投資家からも注目されています。
最後に
NFTの不動産活用は、所有権のデジタル化や取引の効率化、分散型プラットフォームの活用など、多くの可能性を秘めています。特に、スマートコントラクトを活用した契約の自動化や、資産の小口化による投資機会の拡大は、今後の不動産市場に大きな変革をもたらすでしょう。
しかし、規制の不透明さや法的整備の遅れ、価格変動のリスクなど、解決すべき課題も残されています。そのため、NFTを不動産分野で活用する際は、最新の市場動向や規制の変化に注目しながら慎重に進めることが重要です。
今後、ブロックチェーン技術の進化とともに、NFT不動産の普及が加速することが予想されます。これからの動向を注視し、新たなビジネスチャンスを逃さないよう、適切な知識と戦略を持って取り組んでいきましょう。
なお、不動産売却についてはこちらのメディアも参考にしてみてください。