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※本記事は、企業等が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事(独自取材)ではありません。数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。なお、NFT Mediaは本記事の内容や、記載の商品・サービス・プロジェクトを推奨・保証するものではありません。投資やサービスの利用については、ご自身で情報を精査し、自己責任でご判断ください。
暗号資産の損益計算・管理サービス「クリプトリンク」を提供するクリプトリンク株式会社は、新たに株式トークンの損益計算の対応を開始したことを発表しました。
今回、その第一弾として、米国の金融サービス企業Robinhoodが展開するブロックチェーン「Robinhood Chain」への対応を開始しました。
これにより、従来の暗号資産やDeFi、NFTに加え、株式トークンについても暗号資産とは区分した損益計算や仕訳データの作成が可能になるとのことです。
株式トークン対応の背景
近年、株式や債券などの実世界資産(RWA:Real World Assets)をブロックチェーン上で取り扱う「トークン化」の動きが進んでいます。
こうした動きの中、米国の金融サービス企業Robinhoodは、2026年7月に独自のブロックチェーン「Robinhood Chain」のメインネットを公開し、株式やETFなどの価格に連動する「Stock Tokens」の提供を開始しました。
Stock Tokensは、従来の株式そのものとは異なる金融商品ですが、ブロックチェーン上で取引できる新たな資産として注目されています。
一方、トークン化された金融資産の取り扱いが広がることで、取引履歴の管理や損益計算の重要性も高まると考えられます。
株式トークン対応の第一弾として「Robinhood Chain」に対応
クリプトリンクは、株式トークン対応の第一弾として、米Robinhoodが展開するブロックチェーン「Robinhood Chain」への対応を開始しました。
Robinhood Chain上の株式トークンについて、従来の暗号資産とは区分して損益を計算・管理できるようになり、暗号資産と株式トークンそれぞれの損益を分けて把握することが可能となります。
また、株式トークンの取引に係る仕訳データの作成にも対応しており、損益計算から会計処理に必要なデータの作成まで、一貫して支援するとしています。
これにより、株式トークンを取り扱うユーザーや法人・会計事務所における、損益管理・会計業務の負担軽減を目指すとのことです。
多様化するデジタル資産への対応
クリプトリンクでは、2017年の創業以来、暗号資産の損益計算・会計データの作成を支援するサービス(国内特許取得)を提供してきました。
国内外の暗号資産取引所に加え、DeFiやNFTなど、多様化する暗号資産取引への対応を進めており、法人・会計事務所では累計1,000社以上の導入実績があります。
今回の株式トークン対応は、暗号資産だけでなく、ブロックチェーン上で取り扱われる新たな金融資産へと損益計算の対象を広げる取り組みとなります。
クリプトリンクは、今後もデジタル資産を取り巻く環境の変化を踏まえ、ユーザーの損益計算・会計管理業務を支援していくとしています。
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