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※本記事は、企業等が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事（独自取材）ではありません。数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。なお、NFT Mediaは本記事の内容や、記載の商品・サービス・プロジェクトを推奨・保証するものではありません。投資やサービスの利用については、ご自身で情報を精査し、自己責任でご判断ください。
ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachainは、ステーブルコインやデジタルアセットの法人利用に対応するWeb3ウォレット「Datachain Wallet」の先行評価版の提供を開始することを発表しました。
Datachain Walletは、承認ワークフロー・マルチシグ（複数人承認）による内部統制対応、Passkeyによる鍵管理、ガスレスによる運用負荷の軽減、オンチェーンプライバシーとコンプライアンスの両立を備える、自社開発された法人向けウォレット*1です。
一般的なWeb3ウォレットでは対応が難しい、法人業務における承認プロセス、権限管理、監査対応、ガス代管理、取引情報の保護と説明可能性といった課題に対応しています。
先行評価版では、金融機関、決済事業者、Web3企業から一般の事業会社まで、ステーブルコインやデジタルアセットの活用を検討する幅広い法人を対象に一部機能を限定的に提供します。実運用に基づくフィードバックは、2026年内の提供開始を目指す正式版の開発に反映される予定です。
*1 一部開発中または提供予定のものが含まれます。
Datachain Walletの提供背景
国内では、2023年6月施行の改正資金決済法によりステーブルコインが「電子決済手段」として制度上位置づけられて以降、オンチェーン金融の社会実装が急速に進んでいます。
2025年10月には日本初となる円建てステーブルコイン「JPYC」の発行が開始され、2026年6月には大口の法人決済にも対応する国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」も発行が開始されました。3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行に向けた取り組みも始まるなど、企業がオンチェーン上で資産を保有・送金・管理するニーズは今後さらに高まることが見込まれています。
一方で、一般的なWeb3ウォレットは個人利用を前提としているものが多く、法人業務での利用には複数の課題があります。特に、秘密鍵の属人的な管理、送金に対する承認プロセスの不足、権限管理や監査証跡の不十分さ、ガス代（送金手数料）管理の煩雑さ、そして取引情報がブロックチェーン上で第三者から可視化されることは、企業がWeb3ウォレットを業務利用する際の大きな障壁となっています。
Datachainは、こうした課題を解決し、企業が安心してオンチェーン金融を業務に取り入れられるウォレットとして「Datachain Wallet」を開発しました。
Datachain Walletの主な特長
- 承認ワークフロー・マルチシグによる内部統制対応
送金などの重要な操作に対して、申請・承認のワークフローと権限管理を設定できます。複数人の承認を必須とするマルチシグにも対応し、単独の担当者による属人的な資産移動を防止します。誰が申請し、誰が承認し、どのような権限で操作したのかを管理できる、企業の統制要件に沿ったウォレット運用を実現します。 - Passkeyによる安全かつ簡単な鍵管理
秘密鍵の管理にPasskey技術を採用しています。一般的なWeb3ウォレットで課題となる、シードフレーズの紛失・漏えいリスクや、退職者対応・引き継ぎといった法人特有の運用リスクを低減可能です。担当者は生体認証等による普段使いの認証体験のまま、安全にウォレットを利用できます。 - ガスレスによる運用負荷の軽減
トランザクション実行時のガス代を利用企業が個別に用意する必要のない、ガスレスの仕組みを提供します。送金やコントラクト実行のたびにネイティブトークン（暗号資産）を調達・補充・管理するという経理・運用上の負担を解消し、業務としてのウォレット運用を大幅に簡素化する仕組みです。 - オンチェーンプライバシーとコンプライアンスの両立
Datachainが開発するオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy（https://kura.datachain.jp/ja）」との連携により、オンチェーン上の取引情報保護とコンプライアンス対応の両立を実現しています。パブリックブロックチェーンでは、取引金額、残高、送金先、取引履歴などが第三者から可視化されるため、法人利用においては営業情報や取引先情報、資金移動情報の保護が重要な課題となります。一方で、金融・決済領域では、監査、規制対応、必要な関係者への説明可能性も不可欠です。Datachain Walletは、取引情報の不要な第三者開示を抑えながら、監査・規制対応における選択的開示に対応することで、実務上求められる秘匿性と説明可能性を両立します。 - 日本国内での自社開発による柔軟な対応力
Datachain Walletは、日本企業であるDatachainが自社で開発しています。API/SDKによる自社サービスへの組み込みから、SaaSとしての利用まで、事業形態に応じた柔軟な提供形態に対応可能です。また、国内で発行・流通するステーブルコインやデジタルアセット、国内のサービスへの対応を優先的に進めるとともに、独自の業務プロセスや会計・コンプライアンス要件に合わせたカスタマイズ開発にも対応します。日本の商習慣や規制環境に即した、きめ細かな対応を実現しました。
Datachain Walletの詳細については公式サイトで確認できます。
https://www.wallet.datachain.jp/
先行評価版の提供について
今回提供を開始する先行評価版は、正式版の提供開始に先立ち、ステーブルコインやデジタルアセットの法人利用を検討する企業・金融機関・決済事業者等とともに、実運用上の要件やユースケースを検証し、得られたフィードバックを正式版の機能改善に反映することを目的として提供するものです。なお、Datachain Walletは2026年3月の発表時点では今春のローンチを予定していましたが、事前申し込み企業との対話の中で、法人利用に求められる機能および品質の作り込みを優先すべきと判断したため、本タイミングでの提供開始となりました。
提供対象：
金融機関、決済事業者、Web3企業から一般の事業会社まで、ステーブルコイン等のデジタルアセットの活用を検討する幅広い法人
提供内容：
オンチェーンプライバシー保護機能を含めた一部機能を限定して提供。利用条件、提供範囲、利用開始までの流れは個別に案内されます。
お申し込み・お問い合わせ：https://www.wallet.datachain.jp/#inquiry
また、Datachainは、2026年7月13日（月）・14日（火）にザ・プリンス パークタワー東京（東京都港区）で開催されるアジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX 2026」に出展し、Datachain Walletを紹介します。当日は、Datachainブースにて、Datachain Walletのデモンストレーションを実施するとともに、先行評価版の提供内容について案内する予定です。
今後の展望
Datachainは、先行評価版を通じて得られたフィードバックを踏まえ、Datachain Walletの機能改善および対応ユースケースの拡充を進め、2026年内の正式版提供開始を目指すとしています。
今後も、ステーブルコイン決済、法人間送金、法人トレジャリー管理など、オンチェーン金融の法人利用に求められる機能を拡充するとともに、プライバシー保護とコンプライアンス対応の両面をさらに強化し、企業・金融機関・決済事業者が安全かつ実務に適した形でデジタルアセットを活用できる環境の整備に取り組む方針です。
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