「トークン化預金」とは？日本初の銀行発行トークン化預金（預金型ステーブルコイン）を実運用するDigital Platformer CBO 釼持広樹氏に直撃

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政府・与党がステーブルコインやトークン化預金の推進方針を打ち出し、デジタル通貨に対する機運が高まっている。その中で、日本で初めて銀行と連携した「トークン化預金」の実運用を実現したのが、Digital Platformer株式会社だ。

同社がシステムを提供する北國銀行のデジタル通貨「トチカ」では、銀行・加盟店（企業）・利用者のすべてにメリットをもたらす「三方良し」の仕組みを実現したという。

しかもさらに特筆すべきは、自治体の業務を効率化できた点だ。2026年3月の石川県の物価高騰対策給付では「トチツーカ」が活用され、既存利用者には付与開始日に一括・自動で給付が完了したと言うから驚きだ。

なぜ今、全国の自治体や中央省庁から熱視線を浴びているのか。法的な位置づけから地域経済を循環させる仕組み、そして今後の全国展開の展望まで、Digital Platformer株式会社の CBO 釼持広樹氏に聞いた。

「トークン化預金」とは何か

NFTMedia編集部(以下、編集部)：まずは、Digital Platformerではどういったサービスを提供しているのかをご説明いただけますでしょうか。

釼持広樹（以下、釼持）：我々のメイン事業と言えるのが、「トークン化預金」の発行を支えるシステムの提供です。 

いわゆるステーブルコインに近いものなのですが、発行の法的側面はステーブルコインとは異なります。

ステーブルコインは、金融資産をバックアップアセットとして保全することで価値が認められるものです。日本で言えば、資金移動業に基づくJPYCが代表例ですよね。

これに対してDigital Platformerの場合は、銀行の預金残高をバックアップアセットとして1:1で発行する「トークン化預金」となります。

編集部：それは、いわゆる前払式支払手段でしょうか。

釼持：いいえ、前払式支払手段ではありません。銀行の預金残高をバックアップとして発行しているので、現金と同じように扱えるデジタル通貨となります。

編集部：PayPayなどとも異なるのでしょうか。

釼持：異なります。具体的な違いとして、たとえば大手コード決済では、残高の種別によっては一度チャージしたお金を現金に戻せなかったり、出金に手数料がかかったりしますよね。

一方でトークン化預金は、発行したものを償還する、つまり現金にすぐ戻すことができます。さらに、法的には「預金のデジタル化」という整理で、裏付けとなる預金は預金保険制度の保護対象にもなっています。

本当に現金と同じ感覚で使えるデジタル通貨なんです。

編集部：預金の裏付けにより同額をデジタル通貨として発行し、地域通貨のような仕組みを実現できるのですね。

Digital Platformerは、金融機関と消費者を仲介するイメージでしょうか。

釼持：どちらかというと、発行システムそのものをDigital Platformerが提供しています。

具体的には現在、石川県の北國銀行と連携する県内の信用金庫を中心に提供している状態です。北國銀行が「トチカ」というトークン化預金を発行し、そのバックエンドのシステムをDigital Platformerが開発している、という関係性ですね。

銀行と連携したトークン化預金（預金型ステーブルコイン）を日本で初めて実運用したのが我々です。

トークン化預金が地域経済を盛り上げる

編集部：トークン化預金を発行すると、社会にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

釼持：まず入ってきたお金が域外に流出しないメリットがあります。

北國銀行におけるトチカの事例は、地域通貨という側面が非常に強いです。なぜなら、発行されたトチカを使う側も北國銀行の口座を保有する人だからです。

編集部：地方銀行なので、地元の人ということですね。

釼持：そうです。基本的には発行銀行の口座を持っている人同士、加盟店も北國銀行の加盟店とやり取りするため、地域の中からお金が出ていかない特徴があります。

たとえば大手コード決済の場合、チャージした瞬間にお金は銀行の外、地域の外に出てしまいますよね。トークン化預金の場合はそうならず、地方銀行の管轄内で資金が巡る良さがあるんです。

編集部：なるほど。地域創生の文脈で大きな効果があるのですね。では、発行体である銀行側のメリットはどのような点にあるのでしょうか。

釼持：金融機関が保有する資産額が一定に維持される点です。

実はこれが大きなメリットでして、発行されたトークン化預金が使われ続ける限り、バックアップ資産である預金は銀行口座に残り続けるんですね。

つまり預金が出ていかず、むしろ増えていくという「預金保全効果」があります。

編集部：預金額の流出を防げるのですね。

釼持：今はゼロ金利ではなく金利が上がっていく時代なので、銀行は預金を集めるのに必死な時代です。

メガバンクや他のデジタル通貨に預金がどんどん吸い上げられてしまうのを何とか止めたい。このようなニーズに対してトークン化預金は大きな効果があるので、導入を検討する銀行が非常に多くなっています。

編集部：地方銀行だと、まさに預金の額が自分たちの業績に直結しますもんね。その他には、どのようなメリットがありますか。

釼持：もう一つのメリットが、顧客の取引データが自社に残る点です。

資金の流れが見えるので、地域通貨がどのように使われ、どういう消費行動が取られているかというデータが銀行に残ります。

言い換えると、これまで大手決済事業者が保有していた取引データを地方銀行も自社で保持できるようになりました。これにより新しい融資の審査材料として使ったり、新しい保険商品の設計に使ったりできますから、非常に重要なメリットです。

編集部：取引データの自社保有によって、顧客の解像度が高まるのですね。

加盟店・銀行・消費者、三方良しのメリット

編集部：トークン化預金は、加盟店にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。

釼持：まず、クレジットカードなどに比べて手数料が非常に安く済みます。

トークン化預金はステーブルコインに近い仕組みなので、実は理屈上はゼロにもできます。とはいえ運営上のコストが発生するため、最初は0.5%でスタートしましたが、2025年7月からユーザーへの0.5%ポイント還元を開始したこともあり、2026年7月からは0.99%となっています。 

それでもクレジットカードの2〜3%台、QRコード決済の1.6〜3%程度に比べると、かなり安いです。 

編集部：なぜ、そこまで手数料を下げられるのでしょうか。

釼持：ビジネスの構造上、発生するコストが少ないためです。

クレジットカードの場合、トランザクションごとに国際ブランドへ支払うシステム利用料が数%発生し、自社の努力だけでは物理的に下げられないんです。

一方でトークン化預金の場合、そうした不可避的にかかるコストが基本的にはありません。

あとは運営費として何%にするかという経営判断だけの世界なので、圧倒的にコスト勝負がしやすい。仕組みとして安くできるようになっているんです。

編集部：他にはどのようなメリットがありますか。

釼持：支払サイトの短さです。

普通は最短でも2週間から1ヶ月というサイクルで売上金が入金される一方、トークン化預金では決済と同時に加盟店のデジタル通貨口座へ即時入金され、最短翌日には現金として出金することも可能です。物価高で苦しんでいる飲食店などにとって、この差はすごく大きいので、加盟店様には非常に喜んでいただいています。 

編集部：ちなみに、Digital Platformerではどのような形でマネタイズしているのでしょうか。

釼持：マネタイズは、システムのライセンス提供（使用料と保守管理費用）と、流通に応じた利用料の二本立てです。

これらの手数料を勘案しても、既存のシステムより十分安く提供できる構造です。 

能登半島地震、そして給付金──実運用が証明したトークン化預金の力

編集部：北國銀行との取り組みは、どういった経緯で始まったのでしょうか。

釼持：実はDigital Platformerは、カンボジア国立銀行のデジタル決済基盤「バコン」の構築に携わったメンバーが創業した会社なんです。

そのチームが「同じことを日本でもできないか」と日本で会社を立ち上げ、いろいろな銀行にお声がけした中で、北國銀行が取り組みにご賛同くださり発行に至りました。

編集部：カンボジアでのノウハウが活かされているのですね。

釼持：現在は北國銀行および連携する県内の信用金庫の取り組みなのですが、最近は日本の政策的な動きも相まって、さまざまな銀行と新しい取り組みがどんどん進んでいるところです。 

編集部：実際に北國銀行で運用してみて、利用者や銀行からはどのようなリアクションが得られていますか。

釼持：私がジョインする前の話ですが、最初のうちは「利用の仕方が分からない」、「加盟店がまだ少ない」との反応が多く、立ち上げに苦労したと聞いています。

状況が大きく変わった要因の一つは、2024年1月に起きた能登半島の地震です。物資が完全に分断されてATMが停止し、現金も届かなくなったのです。

その時すでに珠洲市で先行稼働していたデジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」（自治体ポイント「トチポ」）が決済インフラとして機能し、生活物資の購入に使えたんです。この経験が2024年4月のトチカ本格提供と認知拡大につながり、少しずつ加盟店を増やしていきました。 

そしてもう1つの大きなきっかけが、2026年3月の給付金支給です。石川県では、給付のデジタル配布にトチツーカを活用すると決めたんですね。

編集部：一般的な給付金の配布では、かなり手間と経費がかかると聞きますね。

釼持：そうなんです。通常はプリペイドカードを発行したり、ポイント発行システムや商品券を作ったりと複雑な作業が必要です。

また、受け取るためにはまず申請手続きをして、住所確認が行われて、ようやく手元に届くというのが一般的です。これには、ものすごく手間と経費がかかることが問題になっています。

編集部：これに対してトチツーカを使うと、どのように変わるのでしょうか。

釼持：石川県と県内5金融機関が連携した物価高騰対策給付では、原則15歳以上の県民を対象に、県拠出の2,000円相当のトチカと北國銀行拠出の5,000円相当のトチツーカポイント、計7,000円相当を給付しました。既存のトチツーカ利用者には付与開始日（2026年3月6日）に一括・自動で配布が完了しています。

プリペイドカードや商品券を新規発行する従来方式に比べ、配布の事務負担と経費を大幅に削減できており、これが非常に注目を浴びて、中央省庁からも「これは良い取り組みなのではないか」と見ていただけるようになりました。

編集部：給付金となると県民の方々に一気に行き渡るので、爆発的に普及しそうですね。

釼持：はい、そこで一気に利用者も増え、ユースケースも増え、加盟店の拡大にも大きく貢献できたと思います。

消費者にとっても預金と同じ感覚で扱え、残高は預金保険制度による保護の枠組みの中にあります。「それならば給料をトチカで受け取っても良い」と、給与受取への活用を検討する声も出てきています。 

編集部：今後の戦略を教えてください。北國銀行の事例をきっかけに、多くの自治体や銀行に広げていく戦略なのでしょうか。

釼持：もちろん、このモデルを全国の銀行に広げていくことが我々の大きな使命です。

タイミングとしても、2026年5月19日に、自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」から、トークン化預金・ステーブルコインの利用拡大を柱とする提言が公表されました。

これをきっかけに、非常に多くの問い合わせをいただいています。まだ公表できないことも多いですが、今後の発表にご期待ください。

インタビューを終えて

「ステーブルコイン」という言葉が業界を賑わせる中、トークン化預金は規制対応と利便性を両立させた極めて日本的で実践的な解だと感じた。

何より印象的なのは、能登半島地震と給付金配布という、「現実のユースケース」がその価値を証明した点だ。ATMが止まった被災地でデジタル地域通貨が決済インフラとして機能し、給付開始日には既存利用者へ一括・自動で給付が届く。デジタル通貨の社会的意義をこれほど雄弁に物語る事例は他にないだろう。

政府の政策提言という制度の追い風を受けて、トークン化預金は今まさに全国へ広がろうとしている。今後公開される予定の事例も含めて、編集部としても追いかけていきたい。

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