アステリア、企業システムとデータ連携してJPYCの送金・自動化を容易にする企業向け入出金管理サービス「JPYCゲートウェイ」を発表

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※本記事は、企業等が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事（独自取材）ではありません。数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。なお、NFT Mediaは本記事の内容や、記載の商品・サービス・プロジェクトを推奨・保証するものではありません。投資やサービスの利用については、ご自身で情報を精査し、自己責任でご判断ください。

アステリア株式会社（以下 アステリア）は、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の企業利用を容易にする入出金管理サービス「JPYCゲートウェイ」を開発し、2026年1月13日より企業向けにβ版の提供を開始すると発表しました。

ステーブルコインの入出金を管理する新サービス「JPYCゲートウェイ」発表💁
Warpのデータ連携技術を活かして多様なシステムとノーコードで接続し、送金や残高確認の連携が可能に。ウォレット管理やガス代の支払いもワンストップで解決しあらゆる企業での利活用を推進します。https://t.co/l6MYxzum8J

— Asteria アステリア (@Asteria_corp) December 18, 2025

JPYCゲートウェイは、企業におけるJPYC活用のネックとなっていたウォレット管理や暗号資産ガス代の負担などに対して選択肢を用意し、安心・安全なステーブルコイン利活用を支援するサービスと位置づけられています。

なお、本サービスはアステリアが同年8月に発表した「JPYCアダプター」を発展させ再構成した製品です。

JPYCゲートウェイ提供の背景

JPYC株式会社は、国内資金移動業者として初となる日本円建ステーブルコイン「JPYC」を今年10月より発行しています。日本円建ステーブルコインは、2030年には約30兆円規模に達するとの予測もあり、今後の成長が期待されているとしています。

一方で、JPYCを企業で活用する際には、ウォレットの秘密鍵管理、暗号資産のガス代、残高照会や会計監査の方法など、複数の課題が存在していました。アステリアは、こうした課題に対して、企業ごとの環境に応じた選択肢を提供するサービスとしてJPYCゲートウェイを位置づけています。

ユーザー企業は、JPYCゲートウェイが提供する独自のWeb画面から、従来のオンラインバンキングに近い感覚で送金指示や残高確認を行えるほか、データ連携製品「ASTERIA Warp」の技術を通じて、既存の基幹システムやクラウドサービスと接続し、入出金に関する自動連携や照会を行えるようになります。これにより、ステーブルコイン特有の運用負担を自社の実情に合わせて扱いやすくすることを目指しています。

JPYCゲートウェイの主な機能・仕様

基本機能

• 送金指示
• 残高照会
• 取引履歴表示（時系列、取引先別など）

管理機能（監査支援）

• 取引履歴の確認
• 監査用ログの取得
• 取引先登録
• アラート登録

設定機能

• ウォレット連携方法の選択
• 利用するブロックチェーンの選択

連携機能

• ASTERIA Warpを通じて、100以上の既存システムやクラウドサービスとデータ連携

対応ステーブルコイン

• JPYC（今後、有力なステーブルコインを順次追加予定）

対応ブロックチェーン

• JPYCが対応するブロックチェーン

操作はWeb UIおよびASTERIA Warp接続に対応し、価格についてはJPYCのトランザクション量に応じた料金体系を採用、正式提供開始時に詳細を案内するとしています。

今後の展開とステーブルコイン普及への取り組み

アステリアは、2017年から一般社団法人ブロックチェーン推進協会の代表幹事会社として活動してきた経緯があり、日本円建ステーブルコインの実現にも継続的に取り組んできたと説明。

JPYCの本格発行開始を受け、ASTERIA Warpによる企業向けデータ連携エコシステムと、買収したノーコードアプリ開発ツール「Click」による個人向けのアプリケーション開発支援の双方から、JPYCをはじめとするステーブルコインの普及を後押しし、「自律・分散・協調」型社会の実現に貢献していく方針です。

JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝氏のコメント

アステリア株式会社について

アステリア株式会社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト・モノ・オモイを「つなぐ」製品・サービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品「ASTERIA Warp」は、さまざまなシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できるデータ連携ツールとして、1万社を超える企業に導入されています。

また、資料・動画・Web情報などを集約管理できるデジタル収納アプリ「Handbook X」、業務に合わせたモバイルアプリをノーコードで作成できる「Platio」、多様なデータをノーコードで集約・活用できるノードコンピューティング基盤「Gravio」などを展開し、企業のDXや業務効率化を支援しています。

さらに、ブロックチェーン推進協会やノーコード推進協会などの設立にも参画し、新しいテクノロジーや価値観の普及・啓発にも取り組んでいるとしています。

Webサイト https://jp.asteria.com/ 

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