日本円ステーブルコイン「JPYC」、シリーズB 2ndクローズ 28億円を追加調達

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日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社は、シリーズBラウンドのセカンドクローズにおいて、28億円の追加資金調達を完了する予定であることを発表しました。これにより、1stクローズと合わせたシリーズBラウンドでの累計調達額は、現時点で約46億円となる見込みです。

【お知らせ】
JPYC株式会社は、シリーズBラウンドのセカンドクローズにて28億円の追加資金調達を完了する予定です🎉

1stクローズと合わせたシリーズB累計調達額は【約46億円】となる見込みです。…

— JPYC株式会社 (@jpyc_official) April 20, 2026

同社は、今回調達した資金を、金融およびWeb3の両領域におけるエコシステム拡大に活用し、資金移動業型ステーブルコインの社会実装を一層加速していくとしています。

本ラウンドの要旨と目的

同社は、2025年10月の資金移動業型「JPYC」発行開始以来、「JPYC」の流通規模を拡大してきました。発行当初からのクレジットカード払い向けweb3ウォレットでの決済利用に加え、2026年に入ってからは実店舗での決済スキームの実現等に向けた複数プロジェクトが稼働し始めているとのことです。

今回の資金調達は、ステーブルコインが実証段階から社会実装フェーズへ移行するタイミングにおいて、こうした動きを「点」から「面」へと広げ、日本円のデジタル流通におけるデファクトスタンダードの地位を確立するための、基盤強化を目的としています。

具体的には、以下の4点に重点投資を行うとしています。

1.システム及びアプリケーションの開発

発行残高の急拡大に耐えうる、金融機関水準のセキュリティおよび内部統制を備えたシステム基盤を構築します。マルチチェーン展開のさらなる拡充や、プログラマブルマネーとしての特性を活かし、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う「M2M（Machine to Machine）決済」のネイティブ通貨としてJPYCが機能するよう、ユーザーおよび導入企業にとって摩擦のないシームレスな開発環境の提供に投資するとしています。

2.事業開発に必要な人材の採用

「JPYC」のエコシステムを社会インフラとして定着させるため、組織体制を大幅に強化します。決済導入やユースケース開拓を牽引する事業開発人材はもちろんのこと、既存金融機関とのシームレスな連携や、進化する法規制や機動的に対応するための法務・コンプライアンス人材、より強固なAML／CFT体制の構築、およびブロックチェーン専門家の採用に重点的に投資するとしています。

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3. ステーブルコインの発行・償還、取引、決済及び管理並びにその支援に関する事業

消費者向け決済ユースケースの開拓だけでなく、企業間（BtoB）送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の拡充など、JPYCエコシステムを拡大するための事業推進・導入支援に直接的に資金を投じるとしています。

4. 新たな成長機会への戦略的投資

web3・デジタル金融を取り巻く市場環境の急速な変化に機動的に対応するため、上記に加え、新たなユースケース創出や戦略的アライアンス等へも、柔軟かつ迅速に資金を活用していくとしています。

急成長する「JPYC」の利用実態と革新性

2025年8月の資金移動業登録、同年10月に「JPYC」発行を開始しました。約5カ月で以下のような指標を記録しており、社会実装は加速度的に進んでいるとしています。

1. 発行の拡大から“定着”へ：累計発行額21億円突破

累計発行額は21億円（2026年4月15日時点）を突破し、直近3カ月で約2.6倍のペースで成長を続けているとのことです。発行残高（時価総額）に対する取引量の多さが特徴で、預金として眠るお金ではなく、決済・送金・交換のために「常に動き続けるお金」として、実需に基づいた利用が増えているとしています。

2. ユーザーの広がり：アカウント数の約8倍に達する利用アドレス数

同社の直接アカウント開設数は17,000件ですが、実際に「JPYC」を保有したことがあるウォレットアドレス数はその約8倍にあたる137,000アドレスを突破しました。これは、同社でアカウント開設をしていないユーザー間でも「JPYC」が流通していることを示しているとしています。

3. マルチチェーン戦略：異なる「経済圏」をつなぐインフラ

現在、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのブロックチェーンに対応しており、それぞれ異なる特徴を持つ「経済圏」をつなぐ役割を担っています。今後は、KaiaやArcなど新たなチェーンへの対応を拡大し、ユースケースを広げていく方針です。

実体経済から巨大プラットフォーム、そしてAI領域へ。拡張するJPYC経済圏

シリーズBファーストラウンドの発表以来、広く社会で使われる「新しい円」として、各業界を代表するメガプレイヤーとの提携や、次世代を見据えた巨大市場への参入が次々と決定し、「JPYC」のエコシステムにおけるユースケースは着実に拡大しているとしています。

【巨大プラットフォーム・金融機関との提携】
ソニー銀行とのMOU締結により、伝統的かつ革新的な大手金融機関とのサービス連携に向けた基本合意に至り、日本円ステーブルコインの社会的信頼とユースケースが飛躍的に向上したとしています。LINEエコシステムの次世代Web3ウォレットにJPYCの採用が決定し、マスアダプションに向けた最大規模のチャネルを獲得したとのことです。

【国家レベルの課題解決と、ボーダーレスな実需の創出】
次世代免税還付モデルの構築や、株式会社日本免税と共同で「JPYC」を活用した次世代インバウンド決済網の構築を開始。巨大なインバウンド市場のペインの直接解決を目指すとしています。実店舗決済や国内での広がりや国境を越える決済、HashPort Walletを活用した決済導入の拡大に加えて、ECサイトでの決済も実現しており、国外においても価値移転手段として機能し始めていると説明しています。

【来るべき「AI時代」のM2M（機械間）決済インフラへ】
法定通貨では実現困難な高いプログラマビリティを持つステーブルコインの用途は、人間同士の決済にとどまりません。同社ではすでに「AIエージェント同士が自律的に価値を交換する時代」の決済インフラとして「JPYC」を位置づけています。2026年4月の「AI・人工知能 EXPO」では、日本円ステーブルコインによるAI決済の実演デモを国内でいち早く公開し、次世代の技術パラダイムを牽引していくとしています。

同社は、今回の調達資金を強力な推進力とし、既存の決済や金融の枠組みを再定義し、日本円ステーブルコインの社会実装を「不可逆な現実」へと引き上げていく方針です。

セカンドクローズの投資家（順不同）

引受先

株式会社NCBベンチャーキャピタル
テクミラホールディングス株式会社
株式会社メタプラネット
キャナルベンチャーズ
SUMISEI INNOVATION FUND
i-nest capital株式会社
NTVP
株式会社北洋銀行
横浜キャピタル株式会社
その他

日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴

同社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全されています。今回の資金移動業で発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されており、今後もチェーン追加を検討しているとのことです。

日本円ステーブルコイン「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた多様なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できるとしています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html

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