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Kaiaは、JPYCの流通額が3.3億円を突破し、JPYC発行チェーンとして国内首位となったことを発表しました。
これにより、KaiaはPolygon、Ethereum、Avalancheなどの主要チェーンを上回る実需を証明し、JPYCエコシステムにおける最重要チェーンの1つとなっています。
JPYCのKaiaエコシステムへの統合以降、Kaiaの高速なトランザクション処理性能、EVM互換性、ガス代委任機能などを背景に、JPYCの利用は着実に拡大しています。JPYCは、日本の法制度に基づく電子決済手段として発行される円建てステーブルコインであり、Web3サービスに加え、ECを含む実社会での活用も進んでいます。
今回の流通額3.3億円突破は、JPYCの市場拡大を象徴するものです。JPYCは、2025年10月の改正資金決済法施行後にライセンスに基づき発行された円建てステーブルコインとして、累計発行額33億円を突破しました。
現在、約19,000のユーザーアカウントと60,000を超えるオンチェーンウォレットアドレスを有しています。
また、JPYCは、SMBCの決済端末とマイナンバーカードを活用したタッチ決済への対応や、銀行預金と連動したリアルタイム購入システムの構築を進めるなど、段階的な実社会におけるユースケースの拡大を推進しています。
Kaiaは、こうした円建てステーブルコインの実利用を支えるオンチェーン環境を提供することで、日本におけるWeb3経済を支える金融インフラの構築を進めるとしています。
UnifiとLINE連携を活用し、Web3サービスの普及を推進
今回の普及拡大を支える重要な要素の一つが、ステーブルコインウォレット「Unifi」を通じたユーザー導線の整備です。現在、ユーザーはJPYCの公式サイトからJPYCを直接購入し、Unifiウォレットへシームレスに移転することで、日常的な利用が可能となっています。
UniFiは、世界で約2億人の月間アクティブユーザーを有するコミュニケーションプラットフォーム「LINE」上で利用できるサービスです。
さらにKaiaは、単なる資産の保管・送金にとどまらず、オンチェーン金融サービスの基盤整備も進めています。今後、JPYC保有者は、ネイティブレンディング、利回りサービス、各種インセンティブプログラムなどを通じて、保有する資産をより多様な形で活用できるようになる予定です。
韓国ウォン建てステーブルコインPoCを通じ、実社会での活用可能性を検証
日本での実績を足掛かりに、Kaiaはアジア市場におけるステーブルコイン事業の展開を加速しています。
その一環として、Kaia Foundationは、韓国最大級の金融機関であるKB国民銀行、決済事業者のKG Inicis、デジタルアセットソリューション企業のOpenAssetと共同で、韓国ウォン建てステーブルコインに関する包括的な実証実験（PoC）を実施しました。
本PoCでは、既存の金融インフラや消費者体験を損なうことなく、ブロックチェーン技術を組み込むための技術検証を行いました。利用者は従来と変わらないインターフェースを通じて店舗でQRコード決済を行う一方、加盟店への精算処理はKaiaのスマートコントラクトによって自動化されました。
また、本取り組みでは、韓国からベトナムへのクロスボーダー送金についても検証を実施しました。Kaiaのオンチェーン流動性を活用し、ウォン建てステーブルコインを米ドル連動型資産へ変換したうえで、ベトナム国内の銀行口座へ送金する仕組みを構築した結果、3分以内での送金処理を実現しました。
さらに、本PoCでは、従来のSWIFT送金と比較して送金コストを約87％削減できる可能性が確認されました。これにより、Kaiaのネットワークがアジア地域における次世代の決済・送金インフラとして活用される可能性が示されました。
今後の展望として、アジア各国においてステーブルコインに関する制度整備が進む中、Kaiaは今後も地域の金融機関、事業会社、グローバルベンチャーキャピタルなどとの連携を強化していきます。アジア市場の特性に適した、コンプライアンスを重視した統一的かつ高い拡張性を備えたWeb3金融インフラの構築を通じて、次世代のデジタル金融エコシステムの発展を支えていきます。
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