キリフダ、マネロン対策セミナーの講演レポートを公開

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2026年10月8日（木）に公益財団法人国際金融情報センター（JCIF）が主催した「マネー・ローンダリング等防止関連セミナー」に、キリフダ株式会社の取締役・ブロックチェーンインテリジェンス代表である山口睦生氏が登壇し、その講演レポートを公開しました。

本セミナーは、JCIF会員である金融機関の関係者などを対象にオンラインで開催され、KPMGあずさ監査法人 金融アドバイザリー事業部 エグゼクティブアドバイザーの尾崎寛氏も講師として登壇しました。

山口氏は「オンチェーン金融の現場から読み解くマネロン対策―ブロックチェーン・インテリジェンス（BCI）の最前線」をテーマに講演。暗号資産の流出事例、資金追跡の手法、取引モニタリング、本人確認を組み込んだDeFi（分散型金融）の動向を紹介し、公開された取引データを実務上のリスク判断につなげる重要性を解説しました。

登壇内容：「オンチェーン金融の現場から読み解くマネロン対策：ブロックチェーン・インテリジェンス（BCI）の最前線」

1.暗号資産の流出事例から、資金の流れを読み解く

講演では、暗号資産が窃取の対象となるだけでなく、詐欺の被害金を受け取る手段や、不正に得た資金の移転先としても使われる点を説明しました。

2024年のDMM Bitcoin、2025年のBybitにおける暗号資産の不正流出事例を題材に、攻撃の手口から流出資金の分散・交換・移転、追跡結果までを紹介。ミキシングや、複数のブロックチェーンをまたぐチェーンホッピングなど、資金の追跡を困難にする手法について解説するとともに、本人確認を伴わない経路や他人名義のアカウントを通じた現金化など、マネー・ローンダリングの実態についても取り上げました。

2.取引データに属性情報を重ね、リスクを評価する

パブリックブロックチェーンの取引履歴は誰でも参照できる一方、アドレスに利用者の氏名が記録されているわけではありません。

山口氏は、アドレスへのラベル付け、同じ持ち主が使うアドレスの推定（クラスタリング）、資金追跡、リスク評価といったBCIの分析手法を紹介。公開された取引データにアドレスの属性情報などを組み合わせることで、資金の移動経路や不正資金との関連性を分析する仕組みについて解説しました。

3.分析結果を入出金審査と検知ルールの改善につなげる

暗号資産交換業者の対策については、公表資料をもとに、本人確認、トラベルルール、ブロックチェーン分析ツールを用いた入出金審査の考え方を紹介しました。

入出金審査では、相手アドレスが制裁対象やミキサーに該当するかだけでなく、複数回の資金移転を経て盗難資金や詐欺に関連するアドレスとつながっていないかを分析し、リスクに応じて追加確認や取引停止などを判断する流れを解説。

さらに、マネー・ローンダリングの手口は変化し続けており、既存の検知ルールだけでは不正取引を十分に把握できない可能性があることにも言及しました。分析ツールの導入にとどまらず、オンチェーンデータを活用して新たな手口を把握し、検知ルールの見直しと有効性の検証を継続する重要性を伝えました。

4.本人確認を組み込むDeFiの動向と課題

DeFi（分散型金融）では、暗号資産交換業者などと異なり、利用者の本人確認を行わずに取引できるサービスも多く、マネー・ローンダリング対策が課題となっています。

講演では、こうした課題への対応として、利用者を確認する仕組みを組み込んだ「KYC付きDeFi」の動向を紹介。許可型プール、オンチェーンの証明、許可型トークン、ゼロ知識証明を活用した本人確認など、さまざまな方式について解説しました。

また、本人確認の対象を借り手に限定する設計や、預け入れ者にも確認を求める設計など、サービスによって対応が異なる点にも言及。プライバシーの保護や規制上の責任の所在、許可型市場と既存市場の流動性の分断など、DeFiを金融サービスとして社会実装する上での課題を整理しました。

5.金融機関に求められるリスク管理とAI活用の展望

講演後の質疑応答では、KPMGあずさ監査法人の尾崎氏と山口氏との間で、金融機関における暗号資産関連取引のリスク管理や、オンチェーン金融の普及に伴う監視体制のあり方について議論が交わされました。銀行におけるリスク管理については、顧客による暗号資産交換業者への送金状況を把握し、取引の頻度やパターンをモニタリングすることの重要性が指摘されています。

また、トークン化預金などの普及に伴い、金融取引の処理速度や件数が増加することで、従来の人手を中心とした監視体制では対応が難しくなる可能性についても議論が及びました。山口氏は、AIエージェント同士がステーブルコインをやり取りする将来を見据え、AIによる取引監視や不正検知が一般的になるとの見解を示しています。

さらに、国内のDeFi規制についても意見が交わされ、DEX（分散型取引所）だけでなく、レンディングなど多様なサービスに対応した制度整備が今後の課題として挙げられました。

登壇者プロフィール：キリフダ株式会社 取締役・ブロックチェーンインテリジェンス代表 山口睦生氏

2022年に宇都宮大学大学院を修了後、キリフダ株式会社（旧：シンシズモ株式会社）を共同創業。エンタメ・IP、金融、地方創生など幅広い領域で、企業向けのブロックチェーン活用コンサルティングおよびシステム開発を主導。

官公庁や金融機関向けのデータ分析業務にも従事し、ブロックチェーン上の取引を可視化するオンチェーン分析を通じて、戦略立案やリスク管理を支援している。技術知見とビジネス実務をつなぎ、デジタル経済の健全な社会実装に取り組む。

キリフダのブロックチェーン・インテリジェンス

キリフダは、オンチェーンデータ分析・AML支援の専門サービス「ブロックチェーン・インテリジェンス（BCI）」を通じて、金融機関・事業会社・官公庁などのリスク管理や意思決定を支援しています。

ブロックチェーン上の取引データに、アドレスの属性情報や価格情報、インシデント情報などを組み合わせた分析に加え、AMLツールの導入・運用支援、市場動向レポートの提供、金融機関・官公庁向けの研修などを展開。

今後も、オンチェーン分析の専門性と国内外の規制・市場に関する知見を生かし、金融機関や事業会社の課題解決を支援するとともに、オンチェーン金融の健全な社会実装に貢献していく方針です。

• オンチェーン金融DB：https://kirifuda.io/products/onchain-finance-db
• オンチェーン金融レポート：https://kirifuda.io/bci/reports
• KIRIFUDA Digital Assets Index Series：https://kirifuda.io/bci/indices

開催概要

項目	内容
イベント名	マネー・ローンダリング等防止関連セミナー
主催	公益財団法人国際金融情報センター（JCIF）
開催日	2026年10月8日（木）
開催形式	オンライン
聴講対象	JCIF会員・銀行関係者
講師	KPMGあずさ監査法人 金融アドバイザリー事業部エグゼクティブアドバイザー 尾崎寛氏／キリフダ株式会社 取締役・ブロックチェーンインテリジェンス代表 山口睦生氏
モデレーター	公益財団法人国際金融情報センター 常務理事 米谷達哉氏

参考記事はこちら

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