【速報】暗号資産の20％分離課税と3年間の繰越控除、金商法施行の翌年に適用。税制改正大綱に明記

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自民党など与党は19日に公表した「令和8年度税制改正大綱」で、ビットコインなど暗号資産の利益について、株やFXと同じ申告分離課税20％（所得税15%、住民税5%）とする方針を正式に明記しました。

対象となるのは、今後の改正金商法のもとで登録された取引業者を通じて売買される特定暗号資産のみです。これらの現物・デリバティブ取引から得た利益は一律20％課税となり、損失は3年間の繰越控除が可能になります。現在のような雑所得として最大55％課税される仕組みとは大きく異なる扱いです。

一方、対象の暗号資産の範囲外に残るトークンは引き続き総合課税となり、他の所得との損益通算や長期保有優遇は認められません。実際の適用開始時期や、どの銘柄が特定暗号資産に含まれるかなどの詳細は、今後の法案審議で詰められる見通しです。

政府・与党は12月初旬から暗号資産の20％分離課税を検討してきましたが、今回の大綱で具体案が示されたことで、株式並みの税制を目指す流れが一歩進んだ形となります。

参照：https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf

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