【動画で解説】RWA(リアルワールドアセット)とは？市場規模や将来性、関連銘柄を紹介

近年、RWA（リアルワールドアセット）と呼ばれる概念が、暗号資産・ブロックチェーン業界で大きな注目を集めています。​
これは、従来デジタル上で完結していた暗号資産の世界に、実物の資産や現実の価値を取り込む動きです。

DefiLlamaを見てもわかる通り、RWA市場全体のTVLは2023年を皮切りに着実に大きくなっています。

そこで本記事では、RWAとは一体何なのか、その市場規模やトークン化のメリット、関連する暗号資産銘柄、そして将来性について、初心者にも分かりやすく解説します。

ちなみに、NFT MediaのYouTubeチャンネルにはRWAに特化した解説動画も公開しておりますので、こちらも合わせてご覧ください。

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RWA(リアルワールドアセット)とは

RWA（Real World Assets/リアルワールドアセット）は、現実世界に存在する資産を指す言葉です。

例えば、株式や債券、不動産、美術品などが一例です。また、知的財産である特許や商標、企業ブランドなどの無形資産もRWAに含まれます。

近年では、ビットコインをはじめとする暗号資産やNFTの登場により、RWAとデジタル資産の区別が必要になってきた為、RWAのトークン化が進められています。

RWAのトークン化のメカニズムは、基本的に、不動産、貴金属、美術品、収集品のような有形のものとリンクした「仮想の投資商品」をブロックチェーン上に作り出すことです。

つまり、有形のものが完全になくなるのでなく、所有権がオンチェーン化されることになります。これは個人間で直接取引することも可能で、分割化して多くの人に提供し、購入してもらうこともできます。

RWA(リアルワールドアセット)の特徴・活用メリット

RWA（Real World Assets）の特徴、またはWeb3領域で活用するメリットは以下の4点が挙げられます。

詳しく解説していきます。

資産の流動性向上

伝統的に、不動産や美術品などは売買に時間がかかったり、高額すぎたりして流動性が低い傾向がありました。

しかしそれらをトークン化し、小口の単位に分割して発行することで、より小さい単位での売買が可能になります。

結果として、今まで流動性が低かった資産でも必要に応じて迅速に売買できるようになり、資産の換金性が高まるのです。

例えば数億円の不動産でも、トークン化して1万円分ずつ保有・売却といったことが可能になります。
これを実現したのが、国内サービスのNOT A HOTELです。

コスト削減

RWAをトークン化することで、仲介業者（第三者）を媒介せず直接取引できます。

現実世界の資産を取引する際は、仲介業者を通した取引が多いです。例えば、不動産仲介や金融取引に関わる銀行・保険などです。

基本的に現実世界の資産は仲介業者が媒介しますが、RWAをトークン化することで個人間で取引できます。その為、これらの仲介業者に支払っていた「管理手数料」や「仲介料」などの各種コストを削減できます。

透明性の向上

RWAをトークン化することで、より透明性の高い取引が可能です。

現実資産をブロックチェーン上にトークンとして発行すれば、過去の取引履歴などが追跡・確認できます

現実資産を購入する際に過去の所有者や売買履歴の情報を把握するのは難しいです。例えば、美術品などの詳細な取引履歴を知るのはほぼ不可能でしょう。

しかし、RWAトークンであれば、過去の所有者などの情報を簡単に確認できます。これにより、不正な取引が発生しにくく、より透明性の高い取引ができます。

投資機会の拡大（アクセス性向上）

資産のトークン化によって、これまで限られた投資家しか扱えなかった資産を、より多くの人が保有・投資できるようになります​。

住む場所に関係なくインターネットを通じてグローバルに取引できるため、地理的な障壁が取り払われる効果も大きいです​。

例えば、日本にいながら海外の不動産トークンを購入したり、逆に海外の投資家が日本の資産の一部をトークン経由で保有したりといったことが可能になります。

また、一つの資産を複数の投資家で共有できるため、ポートフォリオの分散効果も高まり、少額から幅広い資産クラスへ投資できる点もメリットと言えるでしょう。

RWA(リアルワールドアセット)の活用事例

ここからは、Web3領域におけるRWAの活用事例として、以下3つのプロジェクトをご紹介します。

各プロジェクトの概要を詳しく解説していきます。

NOT A HOTEL

プロジェクト名	NOT A HOTEL
運営元	NOT A HOTEL株式会社
設立日	2020年4月
公式サイト	https://notahotel.com/

NOT A HOTEL（ノットアホテル）は、日本の高級別荘を分割購入・所有できるサービスです。

メンバーシップNFTを保有することで、通常よりも安価に宿泊できるほか、NFTはマーケットプレイスを通じて二次売買も可能となっています。

さらに、独自の暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」を発行し、トークンステーキングによる宿泊権獲得や、分散型自律組織（DAO）を通じた運営参加を実現。

これにより、Web3の技術と不動産の融合が進み、流動性の高い新たな宿泊スタイルが生まれています。

関連：NOT A HOTEL（ノットアホテル）とは？仕組みやNFTの特徴・買い方、宿泊方法を紹介

Courtyard

プロジェクト名	Courtyard
リリース日	2023年8月
取扱作品	ポケモンカード、ワンピース。遊戯王...etc
公式サイト	https://courtyard.io/

Courtyyard.ioは、鑑定済みのトレーディングカードをNFT化するサービスです。
NFT化されたカードはマーケットプレイスにて売買でき、クレジットカードや暗号資産での決済に対応しています。

BrinksやOpenSeaといった大手と提携しており、預けたカードはBrink'sが運営する倉庫で安全に保管。これにより、コレクターに透明性や信頼性を提供しています。

カードの所有権はNFTの所有者にあり、NFT所有者はNFTをバーン（焼却処理）することで、いつでも実物のカードと交換できます。

関連：Courtyardとは？ポケモンカードのNFTを取引できるサービスを徹底解説

Ondo Finance

Ondo Financeは、伝統的な金融資産のトークン化を推進するDeFiプラットフォームです。特に、米国国債や債券をトークン化し、オンチェーンで金融サービスを提供することで、従来の金融市場とWeb3の橋渡しを目指しています。

同プラットフォームのガバナンストークンであるONDOは、投資家にガバナンス権限を付与し、コミュニティ主導でプロトコルの運営方針を決定できる仕組みを採用しています。さらに、Ondo Financeは、USDYやOUSGなどのステーブルコイン型トークンを提供し、短期国債やETFを裏付け資産とした運用が可能です。

機関投資家向けの透明性と信頼性を備えつつ、個人投資家にも開かれた設計が評価されており、金融市場におけるDeFiの新たな活用例として注目を集めています。今後、伝統的な金融市場とDeFiの融合が加速する中で、Ondo Financeの存在感はさらに増していくでしょう。

RWA(リアルワールドアセット)関連の暗号資産銘柄一覧

次に、RWA領域における注目の暗号資産銘柄をご紹介します。

それぞれの特徴を詳述します。

$ONDO

$ONDOは、上述したOndo Financeが発行するトークンです。Ondo Financeは現実資産のトークン化を手掛けるWeb3企業であり、これまでにステーブルコインや米国財務省短期国債などをトークン化して暗号資産市場に提供してきた実績があります​。

例えば、米国債をオンチェーン上で表現した債券トークンを発行し、分散型の貸し借りプラットフォームで担保として利用できるようにするなど、伝統的な金融商品をDeFiで扱えるようにする取り組みを行っています​。こうした次世代の金融インフラ構築を目指すプロジェクトのネイティブトークンがONDOです​。

ONDOトークン自体はガバナンスや手数料割引などに使われますが、その価値はOndo Financeのエコシステム拡大と紐づいています。

今後RWAの需要が高まればOndoの提供する債券トークンなども利用拡大が見込まれ、それに伴いONDOトークンも注目されるでしょう。

※なお、ONDOトークンは海外取引所で取引可能ですが、日本国内の取引所では扱いがない点には注意が必要です​。

$PLUME

PLUMEは、RWA特化のブロックチェーン「Plume Network」が発行するネイティブトークンです。Plume Networkは、現実資産をトークン化し、分散型金融（DeFi）との統合を進めることを目的としたレイヤー1ブロックチェーンであり、$PLUMEはそのエコシステム内で重要な役割を果たします。

$PLUMEはトランザクション手数料の支払いや、ガバナンスへの参加に利用され、エコシステム内のプロジェクトへのインセンティブとしても機能します。また、Plume Network上のRWA資産の取引やステーキングに活用されることで、トークンの流動性とユーティリティが向上します。

Plume Networkは、2025年3月にメインネットローンチを予定しており、既に180以上のプロジェクトがエコシステムに参画しています。また、62億円規模のブラジル証券のトークン化や、米国政府短期証券（USTB）との統合といった大規模な取り組みが進行中です。こうしたプロジェクトの拡大とともに、$PLUMEの需要も高まる可能性があります。

$NAC

NACは、NOT A HOTEL（ノットアホテル）によって発行されたトークンです。

NOT A HOTELはリゾート地などに点在する高級別荘を共同所有しあって、ホテルのように利用できるサービスを展開しています。その利用権やコミュニティ運営に関わる権利をトークン化したものがNACトークンです。

NAC保有者はNOT A HOTELのDAOに参加してプロジェクトに関与できるほか、トークンを一定期間ロック（貸し出し）することで宿泊権を得ることもできます​。
いわば「別荘のサブスクリプション権」をブロックチェーン化したようなイメージです。

NACは2024年10月にGMOコインでIEOされ、申し込み総額が20億円に達したことで話題に。国内で入手可能な数少ないRWA関連トークンとなりました​。

価格は市場で変動しますが、保有することでユニークな体験とプロジェクトの成長による利益配分の両方に参加できる点が特徴です。日本発の事例として、今後のRWA活用モデルの一つとして注目されています。

RWA(リアルワールドアセット)の将来性・今後の展望

続いて、RWAの将来性と今後乗り越えるべき課題、そして展望について考えてみます。

RWA市場が直面する課題

どんな新技術にも課題はつきものですが、RWAの場合、特に法規制面と技術面でいくつかのハードルがあります。

法規制・法律面の課題

RWAのトークン化は国際的な投資を容易にしますが、同時に各国で法律や規制が異なるために法的な整合性を取るのが難しいという問題があります。​

2025年現在、ブロックチェーン上の所有権に関する統一的な国際ルールは存在せず、国境をまたぐ取引では法的に複雑な状況が生じ得ます​。

例えば日本で発行された不動産トークンを海外の投資家が購入した場合、その権利移転が現地法で認められるのか、といった問題です。また各国の証券関連法に抵触しない形でトークンを設計・発行する必要があり、プロジェクトにはリーガル面の綿密な対応が求められます。

さらに税制面でも課題があります。暗号資産と従来の現物資産とで課税ルールが異なるケースが多く、投資家はその違いを十分理解して適切に対処する必要があるのです。

例えば日本では暗号資産の利益は総合課税になりますが、不動産売買益は分離課税です。このような法律・税制上の複雑さはRWA投資を検討する際に慎重に評価すべきポイントです​。各国の規制が追いつき、投資家保護と市場促進のバランスを取れたルール整備が進むかが今後の課題となるでしょう。

技術面・資産担保の課題

RWAはその価値の源泉を現実世界の資産に置いているため、ある意味では両刃の剣です。担保となる実物資産の存在がトークンに安定性をもたらす一方で、もしその資産に重大な問題が生じた場合にはトークン価値も大きく影響を受けます​。

例えば、不動産をトークン化していて元の不動産が火災や災害で損壊した場合、トークンの価値も下落するでしょう。

また発行体の信用リスクも考慮しなければなりません。ステーブルコインで言えば発行元が不正を働かず裏付け資産を適切に保管しているか、公証・監査されているか、といった点です。

スマートコントラクトのバグやハッキングによるリスクもゼロではありません。DeFi上で扱われるRWAトークンが悪意ある攻撃者に盗まれたり不正に発行されたりすれば、現実の資産との対応関係が崩れてしまいます。

さらに、ブロックチェーンのスケーラビリティ（処理容量）の問題もあります。現状の主要ブロックチェーンでは取引処理のスピードや手数料コストに限界があり、株式市場や国債市場のような巨大な取引量をこなすにはインフラが成熟途上だと指摘されています​。

こうした技術的課題に対しては、レイヤー2ソリューションの導入や新規格の開発などで対応が図られていますが、RWAの本格的な普及には更なる技術革新が必要でしょう。

今後の成長要因と展望

上記の課題はあるものの、総合的に見てRWA市場の将来性は非常に大きいと考えられます。

今後この分野が発展していくための成長要因として、以下のポイントが挙げられます。

規制整備の進展

各国でデジタル証券やセキュリティトークンに関する、法整備が進むことがRWA市場が拡大する前提となります。

幸い、既に前向きな動きが始まっています。日本では2020年5月に改正金融商品取引法が施行され、ブロックチェーン技術によって株式や債券などの電子記録移転が可能なデジタル証券市場が立ち上がりました​。

このように法律が追いついてくれば、より多くの伝統資産が安心してトークン化できるようになります。

また国際的にも、アメリカやシンガポール、欧州連合（MiCA規則など）でデジタル資産の法枠組みが整備されつつあり、将来的に各国間の制度調和が図られればクロスボーダーでのRWA取引が一段と活発化するでしょう。

金融機関の参入と信頼性向上

大手銀行や証券会社、資産運用会社がRWA分野に参入する動きも出ています。

例えばJPモルガンは独自のブロックチェーンプラットフォーム「オンキシ（Onyx）」を通じて債券決済の実証実験を行い、欧州の一部銀行も社債をブロックチェーン上で発行するといった試みを始めました。

こうした伝統金融プレーヤーの参加は、RWA市場に信用と流動性をもたらす大きな追い風になります。資産運用大手の21Shares社は、RWAセクターの市場価値が2030年までに強気シナリオで約10兆ドル（約1,600兆円）に達すると予想しています​。

これほどの成長には機関投資家の本格参入が不可欠ですが、現状では多くの機関投資家は様子見の姿勢とも言われます。

今後、市場インフラの整備や規制の明確化によって機関投資家が参入しやすい環境が整えば、莫大な資金がオンチェーンRWAに流入し市場が一気に花開く可能性があるでしょう。

技術インフラの改善

ブロックチェーンそのものの性能向上もRWA市場拡大の鍵です。

具体的には数兆ドル規模の取引を支えられるブロックチェーンインフラの確立​、チェーン間をシームレスに繋ぐ相互運用性の確保​、安全性を高めるスマートコントラクト監査手法の高度化などが求められます。

現在、イーサリアムでは大型アップデートによって1秒あたりの処理件数を増やす取り組みが進んでいますし、他の高速・低手数料チェーンも続々登場しています。

将来的には、ユーザーはブロックチェーンの存在を意識することなく、裏で適切なネットワークが選択されて資産取引が行われるようになるかもしれません。技術の成熟は時間の問題であり、それが追いつけばRWAの実用化スピードも飛躍的に加速すると考えられます。

ユーザー認知と教育

最後に、投資家や企業側の意識変革も重要です。
いくら技術や制度が整っても、利用する人々がその価値を理解しなければ普及しません。

現在は一部の暗号資産投資家やFinTech企業が中心となってRWAを推進していますが、今後はより一般の個人投資家や伝統的企業にもそのメリットが伝わっていくでしょう。

たとえば企業が資金調達の際に社債トークンを発行したり、不動産デベロッパーが物件をセキュリティトークン化して販売するといったケースが増えれば、「ブロックチェーン上で資産をやり取りするのは当たり前」という認識が広がっていきます。

幸い、日本でも金融庁主導の実証実験や、民間企業によるSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の事例が出始めています。

引き続き投資家保護とイノベーション促進の両面から知見を蓄積し、成功モデルを確立していくことが肝要です。

以上を踏まえると、RWAの将来性は非常に明るいと言えます。課題克服には官民の協力が不可欠です。マッキンゼーの提言によれば、発行者、仲介業者、機関投資家、規制当局が協力してエコシステムを構築していく必要があるとされています​
COINPOST.JP
。そうした取り組みが実を結べば、現実資産のトークン化市場は文字通り「次の10年で数兆ドル規模」に成長しうるでしょう。

RWA(リアルワールドアセット)まとめ

RWAのトークン化は、暗号資産市場でも話題のトピックです。

資産運用会社もトークン化技術に注目しており、市場規模の拡大が期待できます。
また、金融業界を大きく変える可能性もあります。

実際に現実資産をトークン化することで、流動性やアクセス性、透明性などが向上するメリットがあるでしょう。しかし、現状では法的な制約や規制があるのも事実です。

Web3は、発展途上のジャンルなので、ある程度長期的な目線で動向をチェックしていきましょう。