【国内初】デジタルギフト®に日本円ステーブルコイン「JPYC」が受取先として追加

2026年1月21日 2026年1月21日

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※本記事は、企業等が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事（独自取材）ではありません。数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。なお、NFT Mediaは本記事の内容や、記載の商品・サービス・プロジェクトを推奨・保証するものではありません。投資やサービスの利用については、ご自身で情報を精査し、自己責任でご判断ください。

日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（以下JPYC社）は、株式会社デジタルプラスグループの株式会社デジタルフィンテック（以下デジタルフィンテック）が提供する法人向けフィンテックソリューション「デジタルギフト®」の受取先として、日本円ステーブルコイン「JPYC」の採用が決定したことを発表しました。

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📢ギフトの受け取り方がもっと自由に！🚀
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デジタルギフト® に「JPYC」が追加されました！これにより、約45兆円規模のtoC支払い市場で、日本円ステーブルコインがより手軽に活用できるようになります。

「現金やポイント以外に、JPYCで受け取る」という選択肢が当たり前の世界へ。…
— JPYC株式会社 (@jpyc_official) January 21, 2026

これにより、日本円ステーブルコイン「JPYC」を法人顧客向けに展開し、約45兆円規模のtoC支払い市場において、事業者・利用者双方にとって使いやすいサービス提供が可能となります。また、日本円ステーブルコイン「JPYC」を受け取ることが可能となるギフトサービスとして、初の事例とのことです。

※1 2026年1月21日当社調べ

「デジタルギフト®」の受取先に、ステーブルコイン「JPYC」が採用決定

企業から個人への支払いにおいて、現金振込や電子マネー、ポイントなど多様な受取手段が存在する中で、用途や利用者に応じて柔軟に選択できる受取環境の幅が年々広がっています。

今回、企業向けフィンテックソリューション「デジタルギフト®」の受取先として日本円ステーブルコイン「JPYC」が追加されることで、これまでJPYCを利用する機会のなかったデジタルギフト®のユーザーにとっても、日本円ステーブルコインという新しい金融インフラに自然に触れ、活用できる環境が整います。

送金手数料などのコストを抑えられる日本円ステーブルコイン「JPYC」は、企業から個人へのインセンティブやキャンペーン謝礼といった用途に加え、クリエイターやフリーランスなど新しいビジネス層への価値提供にも適しています。日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用することで、企業はweb3ネイティブな層に対しても、より柔軟な形で価値を届けることが可能となります。

デジタルギフト®は、企業が支払い用途に応じた受取設計を行い、受け取り手が自分に合った方法を選択できる送金インフラとして進化してきました。本連携を通じて、デジタルギフト®を起点としたさまざまな取り組みの中で、日本円ステーブルコイン「JPYC」へのアクセス機会がさらに多くの層へ広がる見通しです。

デジタルプラスグループフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/
※デジタルギフト®は、デジタルプラスの登録商標です。

日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴

JPYC社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円ステーブルコインです。裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全されます。

これにより、ユーザーは同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されています。

日本円ステーブルコイン「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できるとしています。

参考記事はこちら

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