【国内初】日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式リリース

※当サイトには広告が含まれます。
※本記事は、企業等が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事(独自取材)ではありません。数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。なお、NFT Mediaは本記事の内容や、記載の商品・サービス・プロジェクトを推奨・保証するものではありません。投資やサービスの利用については、ご自身で情報を精査し、自己責任でご判断ください。

JPYC株式会社は、2025年8月18日付で資金決済法第37条に基づく資金移動業者(登録番号:関東財務局長第00099号)として登録し、準備期間を経て、日本円建てステーブルコイン「JPYC(ジェーピーワイシー)」の正式発行を2025年10月27日より開始すると発表しました。

あわせて、発行および償還の受付を行う専用プラットフォーム「JPYC EX(ジェーピーワイシーエクス)」を公開することも明らかにしています。

日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴

JPYCは資金決済法第2条第5項に基づく電子決済手段として以下の特徴を備えます。

・日本円と1:1で交換可能(発行および償還)
・円建て価値を維持したまま、即時の送付・受領が可能
・ブロックチェーンを利用した低コストかつ高速なオンチェーン送金

詳細はこちら▼
JPYCとは?仕組みや将来性、購入方法/買い方をわかりやすく解説!

JPYC EXについて

JPYC EX
引用:プレスリリース

JPYC EXは、JPYCの発行・償還手続を行うための公式プラットフォームです。

登録*ユーザーは、JPYC EX上から発行予約を行い、銀行振込によって指定の口座に日本円の入金をすることで、登録済ウォレットアドレスへJPYCの発行を受けることができます。

また同様に、JPYC EX上から償還予約を行い、指定されたアドレスにJPYCを送付することで、登録出金口座へ日本円での払い戻しを受けることもできます。

*登録には本人確認(犯罪収益移転防止法上の取引時確認)が必要です。
*同社の取引時確認は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証(JPKI)に一本化しています。

サービス提供開始日時

2025年10月27日(月)13:00(日本標準時)

サービスURL・対応チェーン

サービスサイト:https://jpyc.co.jp/
対応チェーン:Avalanche、Ethereum、Polygon(順次拡大予定)

開発者向け情報(JPYC SDK)

JPYCをオープンな金融インフラとして普及させるため、開発者向けのJPYC SDKを無償公開しています。発行・償還申請、オンチェーン送受信、チェーン別アドレス変換、残高取得、ウォレット連携などを実装できます。
JPYC SDK(GitHub):https://github.com/jcam1/sdks

JPYCで生まれる新しい経済圏

引用:プレスリリース

JPYCは、電子決済手段として特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込み利用できる「オープンな金融インフラ」です。

そのため、業種・業態を問わず、多様なユースケースにおいて導入や検討が進められています。

実店舗・ECにおける決済システムを開発中(株式会社電算システム)
電算システムが全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等で構築してきた 6万5千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、JPYC 社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用し、B2C/B2B 決済および企業間精算のユースケースを順次具体化します。

企業向けSaaS「ASTERIA Warp」における連携機能を開発中(アステリア株式会社)
10,000社を超える企業での採用実績のあるノーコードで業務連携を可能にするASTERIA Warpに、JPYCとの連携機能が追加される予定です。JPYCを使った資金移動手続きの自動化やワークフロー連携によって、より多くの場面で円滑な資金のやり取りが可能になる見込みです。

国内ユーザー数No.1のweb3ウォレット「HashPortWallet」での対応が決定(株式会社HashPort)
現在大阪・関西万博公式デジタルウォレットアプリ『EXPO2025デジタルウォレット』が、2025年10月にHashPortが提供する『HashPort Wallet』としてリニューアル予定であり、JPYCに対応する予定です。マルチチェーン対応・ガスレス接続など、次世代のユーザー体験を70万人(2025年8月時点)の利用者に提供します。

法人資産管理SaaS「N Suite」での対応が決定(double jump.tokyo株式会社)
ブロックチェーン上の資産やワークフローを一元管理できるN Suiteでは、JPYCをプリセットトークンとして対応予定です。法人ユースにおける業務処理や残高管理の効率化が期待されています。

nudgeカードにおけるクレジットカード代金のJPYC払いの導入が決定(ナッジ株式会社)
クレジットカード代金のJPYC払い(後払い・前払い)を2025年10月から開始予定です。クレジットカードという既存インフラを活用し、オンチェーン経済と実体経済を繋ぐことで、ステーブルコイン利用者の活用の幅が広がります。

漫画家支援プラットフォーム「comilio」における決済導入が決定(株式会社ユーツーテック)
リリースと同時にJPYC決済導入が予定されています。将来的には国内外の漫画家やクリエイターへの報酬支払手段としての活用も想定されており、ステーブルコインによる自動化とコスト削減によって、クリエイターを取り巻く報酬環境の改善が期待されます。

損益計算ツール「CryptoLinC」における対応が決定(クリプトリンク株式会社)
暗号資産損益計算ツール「CryptoLinC(クリプトリンク)」において、JPYCの取扱いに対応予定です。これにより、ユーザーはJPYCやガス代を含む取引履歴を自動で取得・集計し、確定申告や会計処理に必要な損益計算を簡便に行うことが可能になります。ステーブルコインの会計処理を効率化し、個人投資家や法人利用者の業務負担軽減を目指します。

今後の展望

発行チェーンの拡大やユーザー体験の改善を通じ、利便性と信頼性の一層の向上を図るとしています。

オープンな金融インフラとして多様な事業者による自由な利活用を想定しており、実店舗・EC決済、企業間精算、Web3ウォレット、法人会計SaaS、クリエイター支援などの領域で連携を進める方針です。

今後3年で発行残高10兆円規模の実現を目指し、パートナー企業との連携を強化しながら、国内外で日本円建てステーブルコインの可能性を広げるとしています。

参考リンク
コーポレートサイト:https://corporate.jpyc.co.jp/
X:https://x.com/jpyc_official

※本記事は、企業等が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事(独自取材)ではありません。数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。なお、NFT Mediaは本記事の内容や、記載の商品・サービス・プロジェクトを推奨・保証するものではありません。投資やサービスの利用については、ご自身で情報を精査し、自己責任でご判断ください。

参考記事はこちら


暗号資産・NFTの取引をこれから始めたい方には、GMOコインの口座開設がおすすめです。

GMOコインのおすすめポイント
  • 国内最大級の銘柄数を取引できる
  • 入出金や送金など各種手数料0円
  • ステーキングやつみたて、IEOなど豊富なサービスを展開

現在GMOコインでは、暗号資産を購入することで、毎日10名に現金1,000円が当たるプログラムを実施中です。

GMOコイン キャンペーン

プログラムの参加手順は以下の通りです。

  1. 下のボタンからGMOコインにアクセスし、口座を開設(無料)
  2. 口座開設/ログイン後、販売所で暗号資産を500円以上購入、または「つみたて暗号資産」で暗号資産を1回以上購入
  3. 毎日抽選で10名に現金1,000円をプレゼント!当選結果は会員ページで確認可能

毎日抽選で10名に当たるチャンスですので、興味のある方はぜひ参加してみましょう。

お得な情報をメールで受け取る

NFT Mediaではメールで、最新情報やお得な情報をお届けしています。
ご登録いただくと、キャンペーンやNFTのWhiteListなどお得な情報、注目のプロジェクト情報等お役に立つ最新情報をメールでお知らせします。ぜひご登録ください。

  • NFTのWhiteList(優先購入権)
  • キャンペーン情報
  • 読者限定Giveaway企画
  • 最新NFTコレクション紹介
  • NFTニュース速報
  • NFTビジネス活用事例