SBIホールディングスとStartale Group、日本円ステーブルコイン「JPYSC」を発表。2026年度1Qのローンチ目指す

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SBIホールディングスとStartale Groupは、共同開発を進めている日本円ステーブルコインのブランド名称を「JPYSC」とし、ロゴを発表しました。

JPYSCは、日本の金融規制の枠組みに基づき、新生信託銀行が信託型の「3号電子決済手段」として発行する日本円建てステーブルコインです。

すでに国内で発行が始まっている日本円ステーブルコイン「JPYC」は、資金移動業者が発行する「1号電子決済手段」に位置付けられており、送金上限（1回あたり100万円）などの制限があります。これに対し、JPYSCは信託銀行が発行する信託型の「3号電子決済手段」として設計されており、こうした上限や滞留規制が設けられていない点が大きな違いです。

SBIホールディングスは、JPYSCを既存の金融システムとブロックチェーンネットワークをつなぐ設計を掲げ、国内外での利用を見据えた「デジタル円」の基盤構築を目指すとしています。

なお、本プロジェクトでは、SBI VCトレードが主要な販売パートナーを務め、Startale Groupがコアパートナーとしてプロジェクトを主導すると説明。正式ローンチは、関連する規制・制度への対応体制の整備を前提に、2026年度1Qを目指すとのことです。