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※本記事は、企業等が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事（独自取材）ではありません。数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。なお、NFT Mediaは本記事の内容や、記載の商品・サービス・プロジェクトを推奨・保証するものではありません。投資やサービスの利用については、ご自身で情報を精査し、自己責任でご判断ください。
日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社は、信託型スキームの構築に目途がたったことから、Japan Open ChainおよびEthereum上にて日本円建てステーブルコイン「EJPY」を発行する方針を正式に決定したことを発表しました。
日本ブロックチェーン基盤は、EJPYについて、自らを委託者とする信託型スキームによる発行を前提に、受託者となる事業者との間で、発行・償還、信託財産の管理、システム要件、法令・規制対応等に関する具体的な協議を進めてきたとのことです。
このたび、EJPYの発行に必要となる信託型スキームの構築に目途が立ったことから、日本ブロックチェーン基盤は、2026年度内のJOC上でのEJPY発行・流通に向けた準備をさらに加速していく方針としています。
[EJPY] について
EJPYは、JOC上での発行・流通を中核として準備を進める日本円建てステーブルコインです。
EJPYの発行・流通により、JOC上において、企業間決済、デジタル資産決済、送金、各種Web3サービスにおける決済など、実需に基づくトランザクションの創出が期待されます。日本ブロックチェーン基盤は、EJPYを通じて、JOCを単なるブロックチェーン基盤にとどめるのではなく、実際の価値移転を伴う決済インフラへと発展させることを目指しています。
また、JOCをEJPYの発行・流通基盤の中核としつつ、マルチチェーン対応も視野に入れ、国内外の事業者が利用しやすいステーブルコイン流通環境の構築を進めていくとしています。
EJPYの利用者向け取扱いについては電子決済手段等取引業者との連携を前提とし、販売・移転・償還等の実務についても、関係法令に基づく適切な体制のもとで提供される想定です。
近年、国内外において、ステーブルコインを活用した企業間決済、クロスボーダー決済、デジタル資産決済、地域・自治体関連決済などのユースケースが注目を集めています。日本ブロックチェーン基盤は、EJPYを通じて、日本法に準拠した信頼性の高いデジタル決済基盤を整備し、企業・金融機関・自治体が安心して利用できる次世代の決済インフラの社会実装を推進していく構えです。
今後、同社は、受託者、電子決済手段等取引業者、金融機関、事業会社、自治体、システムパートナー等との連携を進め、EJPYの発行・流通・利用拡大に向けた準備を本格化していきます。
なお、本件は、EJPYの発行に向けた準備状況に関する発表であり、現時点で特定の電子決済手段の販売、募集、勧誘を行うものではありません。実際の発行・取扱開始時期、発行条件、取扱事業者、対象となるブロックチェーン基盤、利用可能サービス等については、関係当局・関係事業者との協議および必要な手続きを経たうえで、決定次第あらためて公表される予定です。
代表コメント（代表取締役 稲葉大明氏）
ステーブルコインは、ブロックチェーン上で実際の価値移転を可能にする、次世代の金融インフラの中核となる存在です。
当社は、Japan Open Chainを、日本企業が安心して利用できるブロックチェーン基盤として育ててきました。今回、日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行に向けた準備を本格化できることは、JOCを実際の決済・送金・取引が行われる金融インフラへと進化させる重要な一歩であると考えています。
まずはJOC上での発行・流通を中核として準備を進め、企業間決済、デジタル資産決済、クロスボーダー決済など、実需に基づくユースケースの創出を進めてまいります。
当社は、EJPYを通じて、日本法に準拠した信頼性の高いステーブルコイン基盤を整備することで、企業・金融機関・自治体が安心して利用できるデジタル決済インフラの社会実装に貢献し、なめらかな金融システムの構築を目指してまいります。
日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』
「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。
業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。
バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、株式会社電通、G.U.テクノロジーズ株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextramile株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクス、SBINFT株式会社、Nethermind、株式会社Pacific Metaの14社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には21社となる予定です。
プロジェクトページ：https://www.japanopenchain.org
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