JPYC、シリーズB　累計約50億円調達

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日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社は、シリーズBラウンドの1stクローズと2ndクローズにおいて、シリーズB累計約50億円の追加資金調達を完了したことを発表しました。

本ラウンドで調達した資金は、金融およびweb3の両領域におけるエコシステム拡大に活用し、日本円ステーブルコイン「JPYC」の社会実装を一層加速するとしています。

本ラウンドの要旨と目的

同社は、2025年10月の日本円ステーブルコイン「JPYC」発行開始以来、「JPYC」の流通規模を拡大してきました。発行当初からのクレジットカード払いやweb3ウォレットでの決済利用に加え、2026年に入ってからは実店舗での決済スキームの実現等に向けた複数プロジェクトが稼働し始めています。

また、直近の大型アップデートにおいては、JPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の仕様を変更しました。今回は発行上限ルールの変更に加え、新たにKaiaチェーンでの追加発行に対応するなど、さらなる利便性の向上を図っています。今回のシリーズB資金調達は、ステーブルコインが実証段階から社会実装フェーズへ移行するタイミングにおいて、これらの動きを「点」から「面」へと広げ、日本円のデジタル流通におけるデファクトスタンダードの地位を確立するための、基盤強化を目的としています。

具体的には、以下の4点に重点投資を行います。

1. システム及びアプリケーションの開発

発行残高の急拡大に耐えうる、金融機関水準のセキュリティおよび内部統制を備えたシステム基盤を構築します。

マルチチェーン展開のさらなる拡充や、プログラマブルマネーとしての特性を活かし、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う「M2M（Machine to Machine）決済」のネイティブ通貨としてJPYCが機能するよう、ユーザーおよび導入企業にとって摩擦のないシームレスな開発環境の提供に投資する方針です。

2. 事業開発に必要な人材の採用

「JPYC」のエコシステムを社会インフラとして定着させるため、組織体制を大幅に強化します。

決済導入やユースケース開拓を牽引する事業開発人材はもちろんのこと、既存金融機関とのシームレスな連携や、進化する法規制へ機動的に対応するための法務・コンプライアンス人材、より強固なAML/CFT体制の構築、およびブロックチェーン専門家の採用に重点的に資金を充てます。

3. ステーブルコインの発行・償還、取引、決済及び管理並びにその支援に関する事業

消費者向け決済ユースケースの開拓だけでなく、企業間（BtoB）送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の拡充など、JPYCエコシステムを拡大するための事業推進・導入支援に直接的に資金を投じます。

4. 新たな成長機会への戦略的投資

web3・デジタル金融を取り巻く市場環境の急速な変化に機動的に対応するため、上記に加え、新たなユースケース創出や戦略的アライアンス等へも、柔軟かつ迅速に資金を活用していくとしています。

急成長する「JPYC」の利用実態と革新性

2025年8月の資金移動業登録を経て、同年10月に「JPYC」の発行を開始しました。提供開始から約7ヶ月で以下のような指標を記録しており、社会実装は加速度的に進んでいます。

1. 発行の拡大から“定着”へ：回転率から見る需要の高さ

現在、口座開設数は18,000件に達し、累計発行額は25億円（2026年5月18日時点）を突破するなど、多くのユーザーから確かな支持を集めています。

中でも特筆すべきは、発行残高に対する圧倒的な取引量の多さです。総取引高はすでに350億円を超えており、日本円ステーブルコイン「JPYC」の極めて高い資金効率と、デジタルならではの優れた機動性を何よりも物語っています。

実際に、日次での資産回転率は取引流動性の100%を超える水準を記録しています。これは、預金として「眠るお金」ではなく、決済・送金・交換のために「常に動き続けるお金」として、実需に基づいた利用が爆発的に拡大している証拠です。 さらに、直近の「JPYC EX」大型アップデートでは発行上限ルールを見直し、これまで以上に利便性の高い環境を実現しています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000315.000054018.html

2. マルチチェーン戦略：異なる「経済圏」をつなぐインフラ

現在、JPYCは複数のブロックチェーンに対応しています。これらは単なる技術的な選択肢ではなく、それぞれが異なる特徴を持つ「経済圏」です。

• Ethereum：DeFi（分散型金融）や大口決済の中心地（金融街）
• Polygon：NFTやゲームなどエンタメ利用が活発（商業・娯楽地区）
• Avalanche：高速処理を活かした即時決済向け（高速道路・物流網）
• Kaia（直近で新規対応）：日常圏のスマートプラットフォーム（デジタルモール・広場）
• Arc（追加検討中）：信頼のビジネス・トレーダー特区（エンタープライズセンター）

「JPYC」は、これら特性の異なるデジタル経済圏をつなぐ「共通通貨」としての地位を確立しています。直近では新たにKaiaチェーンへの追加対応を始めとし、今後も新たな経済圏への範囲拡大と、さらなるユースケースを広げていくとのことです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000317.000054018.html

3.マスアダプション戦略：巨大プラットフォーム連携で、日本円ステーブルコインを日常のあたりまえに

シリーズBファーストラウンドの発表以降、JPYCは社会で広く循環する「新しい日本円」を目指し、各業界を代表するメガプレイヤーとの提携や、次世代市場への参入を加速させています。

その象徴的な事例が、LINE NEXTが提供する次世代Web3ウォレット「Unifi」での正式採用です。1億人規模の圧倒的なユーザー基盤を持つLINEエコシステムとの融合は、まさにマスアダプション（大衆普及）に向けた国内最大級の架け橋となります。

この強力なチャネルを通じて、JPYCは日常生活のあらゆるシーンに深く溶け込み、その利用範囲を日本からアジア全域へと広げる方針です。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000054018.html

今後も今回の調達資金を強力な推進力とし、既存の決済や金融の枠組みを再定義しながら、日本円ステーブルコインの社会実装を「不可逆な現実」へと引き上げていくとしています。

シリーズB追加投資家

引受先

• Life Design Fund投資事業有限責任組合
• IHD STRATEGY FUND投資事業有限責任組合
• あわぎん未来創造投資事業有限責任組合
• 明治安田未来共創投資事業有限責任組合

代表コメント

JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝氏

「シリーズBラウンドのセカンドクローズにあたり、新たに追加参画いただいた投資家の皆様、ならびに本ラウンドを通じてご支援を寄せてくださったすべての投資家の皆様に、心より深く御礼申し上げます。 JPYCはこれまで、日本円ステーブルコインの社会実装に向けて邁進してまいりました。

おかげさまで発行開始以来、その経済圏は着実な拡大を遂げております。直近の大型アップデートを機に、今後はさらなるユースケースの創出と拡大をさらに加速させてまいります。

このたびのご支援を力に変え、私たちは日本を代表する日本円ステーブルコインとして、AI時代における新たな金融インフラの構築、そして次世代の経済圏創出に向けて果敢に挑戦を続けてまいります。」

投資家コメント

イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社 代表取締役 田代友樹氏

「JPYCは、リアル消費との親和性が極めて高く、イオンモール様が保有する全国の商業施設および強固な顧客基盤との融合において、大きな可能性を感じております。 決済・流通領域におけるWeb3の実装を共に加速させ、新たな社会インフラを構築していけることを期待しております。」

株式会社いよぎんホールディングス 営業企画部 AX戦略室 室長 中崎賢一氏

「ステーブルコインは決済・送金のあり方を変える可能性を秘めた技術であると認識しております。国内で先行して資金移動業型の日本円ステーブルコインを発行するJPYC様の挑戦に共感し、地域のお客さまに新たな金融体験を届ける未来に向けた将来的な連携の可能性も見据えて、本出資を決定いたしました。」

阿波銀キャピタル株式会社 代表取締役 松島賢治氏

「阿波銀キャピタルとして、本出資がJPYC様の成長を後押しし、次世代の決済・送金インフラの社会実装につながることを期待しております。デジタル金融の発展と地域経済の高度化に貢献する取り組みとして、今後の展開を楽しみにしております。」

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