日本円ステーブルコイン「JPYC」、シリーズB 1stクローズで総額17.8億円の資金調達を実施

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日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社（以下 JPYC社）は、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて、アステリア株式会社をリード投資家とし、総額17.8億円の資金調達を完了する予定であることを発表しました。

今回の資金調達により、金融とWeb3双方の領域におけるエコシステムの拡大を図り、資金移動業型ステーブルコインの社会実装を加速させていく方針です。

本ラウンドの要旨と目的

2025年10月の資金移動業型「JPYC」発行開始以来、同社は流通規模を拡大させてきました。今回のシリーズB資金調達は、ステーブルコインが実証段階から社会実装フェーズへ移行するタイミングにおいて、日本円のデジタル流通におけるデファクトスタンダードの地位を確立するための基盤強化を目的としています。

具体的には、以下の4点に重点的な投資が行われる予定です。

1. システム及びアプリケーションの開発

発行残高の急拡大に耐えうる、金融機関水準のセキュリティおよび内部統制を備えたシステム基盤を構築。マルチチェーン展開のさらなる拡充や、プログラマブルマネーとしての特性を活かし、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う「M2M（Machine to Machine）決済」のネイティブ通貨としてJPYCが機能するよう、ユーザーおよび導入企業にとって摩擦のないシームレスな開発環境の提供に投資する。

2. 事業開発に必要な人材の採用

「JPYC」のエコシステムを社会インフラとして定着させるため、組織体制を大幅に強化。決済導入やユースケース開拓を牽引する事業開発人材に加えて、既存金融機関とのシームレスな連携や、進化する法規制へ機動的に対応するための法務・コンプライアンス人材、およびブロックチェーン専門家の採用に重点的に投資する。

3. ステーブルコインの発行・償還、取引、決済及び管理並びにその支援に関する事業

消費者向け決済ユースケースの開拓だけでなく、企業間（BtoB）送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の拡充など、JPYCエコシステムを拡大するための事業推進・導入支援に直接的に資金を投じる。

4. 新たな成長機会への戦略的投資

web3・デジタル金融を取り巻く市場環境の急速な変化に機動的に対応するため、上記に加え、新たなユースケース創出や戦略的アライアンス等へも、柔軟かつ迅速に資金を活用する。

「JPYC」の利用実態と成長指標

2025年10月の新「JPYC」発行開始からわずか数ヶ月で、社会実装が加速度的に進んでいることが示されています。

1. 驚異的な資産回転率：発行額に対する流動性の高さ

JPYCの累計発行額は13億円（2026年2月16日時点）を突破。日次での資産回転率が流通額の100%を超えるなど、決済・送金・交換のために「常に動き続けるお金」として実需に基づいた利用が増加しています。

2. ユーザーの広がり：口座数の約6倍に達するホルダー数

直接口座開設数は13,000件に対し、実際にJPYCを保有するウォレットアドレス（ホルダー）数は8万アドレスを突破。銀行口座を介さずともブロックチェーン上でJPYCが流通する「摩擦のない金融体験」が広がっています。

3. マルチチェーン戦略：異なる「経済圏」をつなぐインフラ

JPYCは現在、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのブロックチェーンに対応。それぞれの経済圏（DeFi、エンタメ、即時決済など）をつなぐ「共通通貨」としての地位を確立しています。

本ラウンドの投資家

今回のラウンドには、リード投資家のアステリア株式会社をはじめ、多くの企業やファンドが参画しています。

リード投資家：アステリア株式会社

引受先：QR2号ファンド投資事業有限責任組合、株式会社JR西日本イノベーションズ、directX Ventures1号有限責任事業組合、ちゅうぎんインフィニティファンド3号投資事業有限責任組合、TNBI一号投資事業有限責任組合、株式会社TMキャピタル、テクミラ一号投資事業有限責任組合、HEROZ株式会社、株式会社bitFlyer Holdings、fundnote株式会社、FINOLAB1号投資事業有限責任組合、明治安田未来共創投資事業有限責任組合、両備システムズイノベーションファンド投資事業有限責任組合、その他

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