Pacific Meta、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した資産運用を開始

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※本記事は、企業等が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事(独自取材)ではありません。数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。なお、NFT Mediaは本記事の内容や、記載の商品・サービス・プロジェクトを推奨・保証するものではありません。投資やサービスの利用については、ご自身で情報を精査し、自己責任でご判断ください。

ブロックチェーン領域における事業開発・コンサルティングを手掛ける株式会社Pacific Metaは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した資産運用を開始したと発表しました。

本取り組みは、ステーブルコインを単なる保有・送金手段としてではなく、企業資金を運用し、将来的な決済活用にもつなげていくための新しい手段として実践するものとのことです。同社がこれまでブロックチェーン領域で培ってきた知見を自社の資金運用に活かすことで、ステーブルコイン活用の具体的な可能性を検証していくとしています。

本取り組みの背景

2023年6月施行の改正資金決済法を契機として、日本国内でも電子決済手段としてのステーブルコインに関する制度的枠組みが整備されてきました。2025年には日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行が開始され、国内における法定通貨建てステーブルコインの実装が現実のものとなっています。

グローバルに目を向けると、ステーブルコインの時価総額は急速に拡大しており、決済・送金・運用といった多様な領域における基盤通貨としての地位を確立しつつあります。日本においても、企業の資金活用や事業運営にステーブルコインを組み込んでいく動きが、今後本格化していくものと同社は認識しているとのことです。

このような環境下において、Pacific Metaはステーブルコインを単なる保有・送金手段としてではなく、資産運用にも活用できる新しい手段として捉えています。ブロックチェーン領域の事業開発を担う企業として、まずは自社でJPYCを活用した資産運用を実践し、その可能性を検証していくことが重要であると考えたとのことです。

ステーブルコインの最大のユースケースは「資産運用」という考え方

Pacific Metaは、ステーブルコインがもたらす最大の変革は、決済そのものだけではなく、法人・事業会社が保有する資金の「保有」「運用」「決済」が一気通貫でつながる、新たな法人向け金融インフラのあり方にあると考えています。

具体的に同社が想定している将来的な活用イメージは、以下の通りです。

  1. 法人の資金をステーブルコインとして保有する
    従来、銀行口座に滞留していた法人の運転資金や余剰資金を、ステーブルコインという形で保有。これにより、24時間365日、地理的制約を受けることなく資金を動かせる状態を確保。
  2. 保有したステーブルコインを常時オンチェーンで運用する
    保有しているステーブルコインを、信頼性の高いオンチェーンレンディングプロトコル(ブロックチェーン上で動作する貸借プラットフォーム)へ預け入れ、運用に回す。
    資金は遊ばせるのではなく、常に何らかの利回りを生み出す状態に置くことが基本となります。
  3. 運用しながら、必要な時にそのまま決済する
    取引先への支払いや事業上の決済が必要となった際には、レンディングプロトコルから直接資金を引き出し、そのまま決済へと充当。「運用を止めて決済する」のではなく、「運用しながら決済する」という、従来の法人財務では実現困難であった状態が可能になるとのことです。

すなわち、ステーブルコインの真価は、従来は分断されていた企業資金の「保有」「運用」「決済」を、より連続的かつ一体的に扱える点にあると同社は捉えています。

今回のJPYCを用いた運用開始は、Pacific Meta自身がこの将来像を実証していく第一歩と位置づけているとのことです。

今後の展望

同社は、本取り組みを通じて得られる知見を、エンタープライズ向けのオンチェーン金融インフラ構築支援、ならびに金融機関や事業会社との協業へと還元していくとしています。

日本国内におけるステーブルコイン活用の実装事例を着実に積み上げ、ブロックチェーン技術が一部の領域に閉じたものではなく、企業財務の中核に組み込まれる存在となるよう、引き続き取り組みを加速していくとのことです。

なお、運用規模および具体的な運用先プロトコルについては、現時点では非開示となっています。

参考記事はこちら

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