TORICO Ethereum、ステーブルコイン社会実装支援サービスを開始

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※本記事は、企業等が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事（独自取材）ではありません。数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。なお、NFT Mediaは本記事の内容や、記載の商品・サービス・プロジェクトを推奨・保証するものではありません。投資やサービスの利用については、ご自身で情報を精査し、自己責任でご判断ください。

円建てステーブルコインを活用したユースケース創出を目指す事業者を、企画から本番稼働まで一気通貫で支援

株式会社TORICOの100％子会社である株式会社TORICO Ethereumは、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を活用した事業の企画・実装を支援する新サービスの提供を開始することを発表しました。企画立案からシステム実装、運用開始までを一気通貫で支援するサービスとして展開するとしています。

背景

ステーブルコインの社会実装に向けた機運は高まりつつありますが、ステーブルコインを活用した事業を実現するには、ユースケースの設計や技術選定、法令対応、監査対応、AML体制構築など、複数領域を横断した総合的な設計力が必要になります。

構想やPoCに留まるケースが少なくないなか、同社は事業の構想段階から本番稼働・収益化までを伴走するサービスとして本事業を立ち上げたとしています。

活用例

円建てステーブルコインは、既存の決済・送金インフラでは対応が難しかった課題を、低コストかつ柔軟に解決できるユースケースを生み出すとしています。

活用シーンとしては、以下のような例を挙げています。

・越境EC・インバウンド決済
・外国籍労働者への給与・報酬支払い
・訪日客向け決済サービス
・B2B企業間決済・サプライヤー払い
・グローバルコンテンツ・ゲームの報酬支払い

これらの事業に向けて、円建てステーブルコインを活用したサービスを設計・開発したい事業者を支援するとのことです。

支援内容

同サービスでは、以下の4つのフェーズに分けて支援を行うとしています。

フェーズ1：戦略整理・事業設計
顧客課題の解像度を高め、「円建てステーブルコインで解決できる課題」を一つひとつ設計します。業界理解、ブロックチェーンのユースケース、各種要件整理などを行います。

フェーズ2：法令・ガバナンス体制の構築
資金決済法、金融商品取引法への適合性確認、AML対応、利用者保護、情報セキュリティ体制の設計を行います。上場企業グループ内に蓄積したコンプライアンス要件を活かした事業設計を支援するとしています。

フェーズ3：システム導入実装
発行体・外部事業者との連携設計、既存システムとのインテグレーション方針策定、開発会社の選定・発注管理を支援します。

フェーズ4：運用設計・事業拡大支援
本番稼働後のオペレーション設計から、スケールアップ戦略の策定までを伴走支援するとしています。

TORICO Ethereumが選ばれる理由

同社は、機関投資家の水準で暗号資産・事業の両面を扱ってきた実践的な支援を提供しているとしています。

① 約10億円規模の暗号資産を自社運用する実務知見
同社はイーサリアムトレジャリー事業を通じて、約10億円規模の暗号資産を運用し、ステーキングを活用しています。暗号資産運用オペレーションの実務設計に基づいた設計支援が可能としています。

② 上場企業グループとしての規制・審査対応力
資金決済法・金融商品取引法などの監督法令に対応する知見を有しており、コンプライアンス要件を満たした事業設計を支援するとしています。

③ ステーブルコイン・DeFi領域での事業構築実績
代表の尾下氏は上場企業として当時初となるETH建てNFT販売により約4,000ETH規模の事業を構築したほか、COO時代にJPYCを活用したDeFi事業を含む複数プロジェクトの立ち上げを主導しており、ステーブルコインの実務に精通しているとしています。

同社代表の尾下 順治氏によるコメント

当社はイーサリアムトレジャリー事業を通じて、暗号資産の可能性を実務レベルで追求してきました。だからこそ、ステーブルコインを活用した事業を立ち上げる際の監査対応・法令対応・技術実装の難しさを深く理解しています。事業化への意欲を持ちながらも一歩が踏み出せない事業者が、本番稼働まで着実に到達できるよう、責任を持って伴走します。

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