ステーブルコインとは？種類や銘柄一覧、日本での購入方法・将来性をわかりやすく解説【2026年最新】

ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨に価格が連動するよう設計されたデジタル通貨です。

2026年10月時点で世界の発行総額は約3,000億ドル規模に達し、日本でも円建てのJPYCやJPYSCが発行されるなど、実際の決済インフラとして使われ始めています。

本記事では、ステーブルコインの仕組みや種類、主要銘柄、日本と海外の規制動向、国内での購入方法、将来性とリスクまでをわかりやすく解説します。

なお、ステーブルコインの代表格であるUSDCはSBI VCトレードでも取引できます。
SBI VCトレードは国内最大級の暗号資産を取り扱う上に、各種手数料が無料な点を強みとする国内取引所です。

USDCを取り扱う国内取引所はSBI VCトレードの1社のみですので、国内取引所で取引したい方は下記より口座開設を行いましょう。

ステーブルコインとは

ステーブルコインとは、法定通貨や資産を裏付けにすることで価格の安定を目指したトークンです。「ステーブル（stable）」は英語で「安定した」を意味します。

ビットコイン（BTC）やETHは1日で10%以上価格が動くことも珍しくありません。一方、米ドル連動型のステーブルコインは「1トークン≒1ドル」を維持するよう設計されており、ブロックチェーン上で使える「デジタルなドル」や「デジタルな円」として機能します。

日本の法律上、法定通貨に連動し額面で償還されるタイプのステーブルコインは、暗号資産ではなく「電子決済手段」に分類されます。電子決済手段とは、2023年6月1日に施行された改正資金決済法で新設された区分で、銀行預金や資金移動業者の残高に近い性質を持つデジタルマネーとして扱われます。

市場規模は約3,000億ドルに拡大

DefiLlamaの集計によると、ステーブルコインの発行総額は2026年10月9日時点で約3,072億ドルです。2024年初頭の約1,300億ドルから、約2年9カ月で2倍以上に拡大しました。

時期	発行総額（概算）
2024年初頭	約1,300億ドル
2025年末	約3,080億ドル
2026年5月（過去最高）	約3,200億ドル
2026年10月9日	約3,072億ドル

※2026年5月の数値はCoinDesk Researchの集計、その他はDefiLlamaの集計に基づきます。

なお、集計対象によって数値には差があり、RWA FoundationとToken Terminalの集計では2026年10月1日時点で約3,009億ドルとされています。

ステーブルコインが注目される理由・メリット

ステーブルコインが注目される最大の理由は、「価格の安定性」と「ブロックチェーンの利便性」を両立できる点です。主なメリットを解説します。

価格変動リスクを抑えられる

ステーブルコインは法定通貨と連動しているため、一般的な暗号資産と比べて価格変動が小さく抑えられています。暗号資産の売却益を一時的に避難させる手段や、DeFi（分散型金融）での取引の基準通貨として使われています。

国際送金・資金移動のコスト削減

銀行の国際送金は着金まで数日かかり、数千円単位の手数料が発生することもあります。ステーブルコインであれば、ブロックチェーンによっては数秒〜数分で着金し、ネットワーク手数料（ガス代）も数円〜数十円程度に収まるケースがあります。土日や夜間でも送金できる点も特徴です。

ただし、送金にかかる手数料や時間は利用するブロックチェーンや混雑状況によって変動します。

DeFi・Web3の基軸通貨として機能

分散型取引所（DEX）やレンディング（貸し借り）サービスでは、USDTやUSDCが取引ペアや担保の中心となっています。NFTの売買やブロックチェーンゲームの決済でも、価格が安定したステーブルコインが使われる場面が増えています。

規制整備で「実利用フェーズ」へ

2023年以降、日本の改正資金決済法、EUのMiCA、米国のGENIUS法など、主要国でステーブルコインの法制度が整いました。法的な位置づけが明確になったことで、銀行や大手企業が発行・活用に参入しやすくなっています。

企業の決済・金融インフラとしての活用

国債や株式などの資産をトークン化する「RWA（現実資産のトークン化）」の分野では、取引の決済手段としてステーブルコインの活用が検討されています。日本でも大和証券、野村證券、3メガバンク系の金融グループなどが、ブロックチェーン上での国債・株式取引の決済にステーブルコインを使う実証を進めています。

ステーブルコインの種類と仕組み

ステーブルコインは、価格を安定させる仕組みによって主に4つに分類されます。

種類	価格安定の仕組み	代表例	主なリスク
法定通貨担保型	発行額と同額の現金・短期国債などを保有	USDT、USDC、JPYC、JPYSC	発行体の信用、準備資産の管理
暗号資産担保型	暗号資産を過剰に担保として預け入れる	DAI、USDS	担保資産の急落、スマートコントラクトの不具合
合成ドル型	暗号資産の現物と先物のヘッジを組み合わせる	USDe	資金調達率の悪化、取引所リスク
無担保・アルゴリズム型	プログラムで供給量を調整する	UST（2022年に崩壊）	信用が失われると連動が崩れる

法定通貨担保型（例：USDT、USDC、JPYC）

法定通貨担保型は、発行体が発行額と同額以上の現金や短期国債などを準備資産として保有するタイプです。ユーザーは原則として1トークンを1ドル（または1円）で償還できるため、価格が安定しやすい仕組みになっています。

市場の大半を占めるのが法定通貨担保型ですが、価値の裏付けは発行体が準備資産を適切に管理しているかどうかに左右されます。そのため、準備資産の内訳や監査報告の公開状況を確認することが大切です。

暗号資産担保型（例：DAI、USDS）

暗号資産担保型は、ETHなどの暗号資産を担保としてスマートコントラクト（ブロックチェーン上で自動実行されるプログラム）に預け入れ、ステーブルコインを発行するタイプです。

担保となる暗号資産は価格変動が大きいため、発行額を上回る担保を預ける「過剰担保」の仕組みが採用されています。代表例のDAIを発行するMakerDAOは2024年にSkyへとリブランドし、後継のステーブルコインとしてUSDSを発行しています。

合成ドル型（例：USDe）

合成ドル型は、ETHなどの現物を保有しつつ、先物市場で同額の売りポジションを持つことで価格変動を相殺し、ドルと同等の価値を維持するタイプです。Ethena Labsが発行するUSDeが代表例です。

先物取引の資金調達率（ファンディングレート）を収益源とする仕組みのため、相場環境によっては収益が悪化したり、連動が一時的に乱れたりするリスクがあります。

無担保・アルゴリズム型（例：UST）

無担保・アルゴリズム型は、裏付け資産を持たず、プログラムによって供給量を調整することで価格の安定を目指すタイプです。

代表例だったTerraUSD（UST）は、2022年5月に米ドルとの連動が崩れ、関連トークンのLUNAとあわせて400億ドル規模の価値が失われたとされています。UST崩壊をきっかけに、各国でステーブルコイン規制の議論が加速しました。現在、主要な規制ではアルゴリズム型は認められない方向にあります。

主要なステーブルコイン一覧

2026年時点で注目度の高いステーブルコインを一覧で紹介します。

銘柄	連動通貨	種類	発行体	特徴
USDT（Tether）	米ドル	法定通貨担保型	Tether社	発行額世界1位、Tronチェーン上の流通が多い
USDC（USD Coin）	米ドル	法定通貨担保型	Circle社	規制対応を重視、国内ではSBI VCトレードで購入可能
USDS / DAI	米ドル	暗号資産担保型	Sky（旧MakerDAO）	DeFiで広く利用
USDe	米ドル	合成ドル型	Ethena Labs	先物ヘッジで価値を維持
PYUSD（PayPal USD）	米ドル	法定通貨担保型	PayPal（発行はPaxos）	大手決済企業によるステーブルコイン
RLUSD（Ripple USD）	米ドル	法定通貨担保型	Ripple社	2026年6月24日からSBI VCトレードで取扱開始
JPYC	日本円	法定通貨担保型（資金移動業型）	JPYC株式会社	国内初の円建て電子決済手段
JPYSC	日本円	法定通貨担保型（信託型）	SBI新生信託銀行	国内初の信託型円建てステーブルコイン

USDT（テザー）

USDTは、Tether社が発行する米ドル連動型のステーブルコインです。DefiLlamaによると、2026年10月9日時点の発行額は約1,842億ドルで、ステーブルコイン市場全体の約6割を占めています。

海外取引所やDeFiでの流動性が高い一方、EUのMiCA（暗号資産市場規制）の移行期間は2026年7月1日に終了しました。主要取引所はこの期限に先立って、EU利用者向けのUSDTの取り扱いを終了・制限しています。

USDC（USDコイン）

USDCは、米Circle社が発行する米ドル連動型のステーブルコインです。2026年10月9日時点の発行額は約738億ドルで、USDTに次ぐ規模となっています。

準備資産の内訳を定期的に公開しているほか、EUではMiCAに対応した電子マネートークンとして流通しています。日本では2025年3月にSBI VCトレードが国内で初めてUSDCの取り扱いを開始しました。2026年7月〜9月期には、主要な発行体の中で最も発行額を伸ばした銘柄でもあります。

JPYC

JPYCは、JPYC株式会社が発行する日本円連動型のステーブルコインです。2025年8月に資金移動業者として登録を受け、2025年10月に国内初の円建て電子決済手段として発行を開始しました。

1JPYC＝1円で、発行と償還は公式サービス「JPYC EX」から行えます。イーサリアム、Avalanche、ポリゴン、Kaiaの各ブロックチェーンに対応しており、LINE NEXTのWeb3ウォレット「Unifi」にも採用されています。JPYC株式会社の発表では、2026年9月18日時点で累計発行額は100億円を突破しました。

JPYSC

JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインです。SBIホールディングスとスターテイルグループが共同で開発し、2026年6月24日にSBI VCトレードを通じて提供が始まりました。

信託型は、利用者から預かった資金を信託財産として銀行が分別管理する仕組みです。資金移動業型のJPYCには1回あたり100万円の上限がある一方、信託型のJPYSCはこの100万円の制限を受けません。そのため、JPYSCは企業間の大口決済での利用が想定されています。

日本における規制と最新動向

日本では、改正資金決済法によってステーブルコインの発行・流通ルールが整備され、2025年以降は実際の発行が相次いでいます。

改正資金決済法によるルール整備

2023年6月1日に施行された改正資金決済法では、法定通貨に連動するステーブルコインを「電子決済手段」と定義し、発行できる事業者を以下の3つに限定しました。

発行体の種類	代表例	送金・償還の上限
銀行（預金型）	【要確認：代表例】	なし
資金移動業者	JPYC	1回あたり100万円
信託会社・信託銀行（信託型）	JPYSC、Progmat Coin、3メガバンクの共同発行構想など	なし

また、ステーブルコインを売買・仲介する事業者には「電子決済手段等取引業者」としての登録が義務付けられ、利用者の資産の分別管理や本人確認（KYC）、マネーロンダリング対策が求められています。

2025年6月には改正資金決済法が再び成立し、信託型ステーブルコインの裏付け資産の一部（50%まで）を国債や定期預金で運用できるよう緩和される方向となりました。

国内で相次ぐ発行・取扱開始

2025年以降の国内の主な動きは以下のとおりです。

時期	主な出来事
2025年3月	SBI VCトレードがUSDCの取り扱いを開始
2025年8月	JPYC株式会社が資金移動業者として登録
2025年10月	JPYCが国内初の円建て電子決済手段として発行開始
2025年11月7日	3メガバンクが金融庁の支援のもと、ステーブルコイン共同発行の実証を発表
2026年6月24日	SBI VCトレードでJPYSCの提供、RLUSDの取り扱いを開始

3メガバンクによる共同発行の動き

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは、円建てステーブルコインの共同発行に向けて準備を進めています。2026年6月の報道では、信託型ステーブルコインとして2026年度中の共同発行を目指し、3行で協議会を設置する方針とされています。

3メガバンクのステーブルコインは、企業間の送金だけでなく、ブロックチェーン上での国債や株式取引の決済手段としての利用が想定されています。メガバンクが参入することで、ステーブルコインが一部の暗号資産ユーザーだけでなく、一般の企業や個人の決済に広がる可能性があります。

世界の規制・政策トレンド

世界では、米国・EU・アジアを中心に、ステーブルコインの規制が「議論の段階」から「施行の段階」へ進んでいます。

米国：GENIUS法が成立

米国では、2025年7月18日にステーブルコイン規制法「GENIUS法」が成立しました。GENIUS法の主なポイントは以下のとおりです。

• 準備資産は現金や償還期間の短い米国債など、流動性の高い資産で1:1の比率を維持する
• 発行額が100億ドルを超える発行体は、連邦レベルの規制当局の監督を受ける
• 発行体が保有者に直接利息を支払うことを禁止する
• 毎月の準備資産の報告を義務付ける

GENIUS法は「最終規則の公表から120日後」または「2027年1月18日」のいずれか早い日に施行されます。2026年7月時点では各規制当局の最終規則がそろっていなかったため、2027年1月18日の施行が有力視されています。

EU：MiCAの移行期間が終了

EUでは、2024年6月30日にMiCAのステーブルコインに関する規定が適用され、2026年7月1日に移行期間が終了しました。MiCAの認可を受けていないUSDTは、主要取引所でEU利用者向けの取り扱いが終了・制限されています。一方、CircleのUSDCやユーロ建てのEURCは、MiCAに対応した銘柄として流通を広げています。

アジア：香港・シンガポールも制度化

アジアでは、香港が2025年8月1日にステーブルコイン条例を施行し、法定通貨連動型ステーブルコインの発行を免許制としました。シンガポールも、金融管理局（MAS）がステーブルコインの規制枠組みを整備しています。

ステーブルコインの将来性・可能性

ステーブルコインは、暗号資産取引のための通貨から、送金・決済・証券取引を支える金融インフラへと役割を広げつつあります。

市場規模の拡大予測

米JPモルガンは2025年7月のレポートで、ステーブルコインの市場規模が2028年までに5,000億ドルに達する可能性を示しています。主要国で規制が整ったことで、銀行や決済企業の参入が続けば、市場がさらに成長する可能性があります。

円建てステーブルコインの普及

日本ではJPYC、JPYSCに続き、3メガバンクによる共同発行も計画されています。企業間決済、海外送金、トークン化された国債や株式の決済など、円建てステーブルコインの活用範囲は広がっていくと考えられます。

ただし、ステーブルコインの将来性については楽観的な見方ばかりではありません。課題として、以下のような点も指摘されています。

将来性に関する課題とリスク

具体的には以下のようなリスクが存在します。

課題	内容
発行体リスク	準備資産の管理が不十分な場合、償還に応じられない可能性がある
ディペッグ	一時的に法定通貨との連動が外れる事例が過去に発生している
規制の違い	国ごとにルールが異なり、ある国で使える銘柄が別の国では使えない場合がある
不正利用	マネーロンダリングや詐欺への悪用が国際的な課題となっている
円建ての流通量	米ドル建てと比べると、円建てステーブルコインの流通量はまだ小さい

2023年3月には、USDCの準備資産の一部が経営破綻した米シリコンバレー銀行に預けられていたことから、USDCが一時的に1ドルを大きく下回りました。「価格が安定している」とされるステーブルコインでも、元本が保証されているわけではない点に注意が必要です。

ステーブルコインの購入方法

日本国内では、金融庁に登録された事業者を通じてステーブルコインを入手できます。2026年10月時点で国内から入手できる主な銘柄は以下のとおりです。

銘柄	主な入手先
USDC	SBI VCトレード
RLUSD	SBI VCトレード
JPYSC	SBI VCトレード（口座内での利用が中心）
JPYC	JPYC EX（JPYC公式）
DAI	bitFlyer、bitbankなどの国内取引所

USDCをSBI VCトレードで購入する手順

USDCは、国内取引所のSBI VCトレードで購入できます。購入までの流れは以下のとおりです。

1. 口座を開設する：SBI VCトレードの公式サイトから申し込み、スマートフォンでの本人確認（eKYC）を行います。口座開設の手数料は無料です。
2. 日本円を入金する：銀行振込などで、取引口座に日本円を入金します。
3. USDCを購入する：取引画面でUSDCを選び、購入する数量や金額を指定して注文します。

購入したUSDCは、外部のウォレットへ送ることでDeFiなどでも利用できます。送金先のアドレスや対応ブロックチェーンを間違えると資産を失うおそれがあるため、少額で試してから送金することをおすすめします。

まずは国内で手軽に買えるUSDCでフローを体験し、慣れたら海外取引所で USDT・DAI などを活用。このステップアップ方式が安全かつ効率的です。ステーブルコインを賢く使い、ガス代と為替リスクを最小限に抑えながら Web3 の可能性を広げましょう。

JPYCを購入する手順

JPYCは、JPYC株式会社の公式サービス「JPYC EX」で発行（購入）できます。

1. JPYC EXでアカウントを作成し、本人確認を行う
2. 受け取り用のウォレット（MetaMaskなど）のアドレスを登録する
3. 発行したい金額を指定し、銀行振込で日本円を入金する

入金が確認されると、登録したウォレットにJPYCが発行されます。JPYCを日本円に戻したい場合も、JPYC EXから償還の手続きを行えます。

海外取引所を利用する際の注意点

USDTなど国内で取り扱いのない銘柄は、海外取引所で入手する方法もあります。ただし、日本で登録を受けていない海外取引所の利用には、以下のようなリスクがあります。

• 日本の法律による利用者保護の対象外となる
• 金融庁から無登録業者として警告を受けている取引所がある
• 日本居住者向けのサービスが突然停止される場合がある
• 送金ミスやハッキング被害の補償を受けられない可能性がある

海外取引所を利用する場合は、上記のリスクを十分に理解したうえで、自己責任で判断してください。

ステーブルコインに関してよくある質問

ステーブルコインとビットコインの違いは？

最大の違いは価格の安定性です。ビットコインは需要と供給によって価格が大きく変動する一方、ステーブルコインは法定通貨に連動するよう設計されているため、価格がほぼ一定に保たれます。ビットコインは値上がりを期待した投資対象として、ステーブルコインは送金や決済の手段として使われることが一般的です。

ステーブルコインとはわかりやすく言うとどんなもの？

ステーブルコインは「ブロックチェーン上で使える電子マネー」のようなものです。交通系ICカードの残高が1円＝1円として使えるのと同様に、JPYCであれば1JPYC＝1円、USDCであれば1USDC＝1ドルの価値を持ちます。インターネット上で国境を越えて、24時間送金できる点が電子マネーとの大きな違いです。

ステーブルコインは儲かる？

ステーブルコインは価格の安定を目的としているため、値上がりによる利益は基本的に期待できません。DeFiでの貸し出しなどで利回りを得られる可能性はありますが、スマートコントラクトの不具合やハッキング、発行体の破綻などで元本を失うリスクもあります。高い利回りをうたう商品には特に注意が必要です。

また、米ドル建てのステーブルコインを日本円で購入した場合は、為替レートの変動によって円換算での価値が上下します。

ステーブルコインと暗号資産の違いは？

日本の法律では、法定通貨に連動し額面で償還されるステーブルコイン（USDC、JPYCなど）は「電子決済手段」に分類され、ビットコインなどの「暗号資産」とは区別されています。一方、DAIのように法定通貨で償還されないタイプのステーブルコインは、暗号資産として扱われます。

ステーブルコインに税金はかかる？

ステーブルコインの取引で利益が出た場合、課税対象となる可能性があります。特に米ドル建てのステーブルコインは為替差益が発生する場合があり、取引の内容によって扱いが異なります。税制は改正が続いている分野のため、具体的な申告方法は税理士などの専門家にご確認ください。

ステーブルコインまとめ

ステーブルコインは、法定通貨に連動することで価格の安定を目指したデジタル通貨です。2026年10月時点で発行総額は約3,000億ドル規模に達し、米国のGENIUS法やEUのMiCAなど、主要国で規制の整備が進んでいます。

日本でも、JPYCやJPYSCといった円建てステーブルコインの発行が始まり、3メガバンクによる共同発行も計画されています。国内ではSBI VCトレードでのUSDC購入やJPYC EXでのJPYC発行など、登録業者を通じて安全にステーブルコインを入手する手段も増えてきました。

一方で、発行体の信用やディペッグなどのリスクもあるため、仕組みとリスクを理解したうえで活用することが大切です。今後の規制や国内の動向にも注目していきましょう。