「SBINFT Market」がJapan Open Chainに対応。NFT取引範囲が拡大

SBINFT株式会社と日本ブロックチェーン基盤株式会社は、「SBINFT Market」が日本発のパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」に対応する開発を完了したと発表しました。これにより、ユーザーはEthereumやPolygonに加えて、Japan Open Chain上で発行されたNFTの取引が可能になります。

背景には、国内Web3市場の成熟とユーザーの利便性への高まりがあります。NFTの流通が広がる中で、取引手数料や処理速度、法令順守性などに対する要求が強まっており、SBINFTはマルチチェーン対応を強化することでこれらの課題に応える狙いです。

Japan Open Chainは、日本企業を中心に構成されたレイヤー1のパブリックチェーンで、Ethereumと完全互換の設計を採用しています。現在は、電通、ピクシブ、はてななどを含む14社がバリデータとして参加しており、最終的には21社体制を目指す予定です。高速で安価な取引、安心して使えるインフラとして、アート・ゲーム・メタバースなど幅広いNFTユースケースの支えとなることが期待されています。

SBINFT Marketは承認制のNFTマーケットプレイスで、発行元が認められたコンテンツホルダーのみを扱う方式を採用しています。既にEthereum、Polygon、Oasys、Avalancheなどのチェーンに対応しており、日本円でのクレジットカード決済も可能です。ユーザー数（ウォレット接続ベース）は累計で2万人を超えており、今回の対応でさらに市場拡大が見込まれています。

両社は今後も協業を強め、Japan Open Chainを利用した新しいNFTプロジェクトの支援や、業界標準の制度整備にも関与していく構えです。日本のNFTエコシステムにおけるチェーンの選択肢が増えることで、ユーザーとクリエイター双方にとってメリットのある環境が整いつつあります。

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