【NFT×不動産】不動産業界におけるNFT活用事例8選

昨今、大注目されているNFT。

契約書の作成や契約手続きなどの複雑な取引が多く、大きな労力を必要とする不動産取引。

NFTを活用することで不動産の手続きの省略が期待されます。また、NFTを担保にした仮想通貨のローンサービスも存在します。

そこでこの記事では、不動産業界におけるNFT活用事例8選をご紹介します。

不動産業界におけるNFT活用事例8選

NOT A HOTEL

NOT A HOTEL
引用:NOT A HOTEL を1日単位で利用可能なNFTを販売

会社名:NOT A HOTEL株式会社
HP:https://nft.notahotel.com/ja
公式Twitter:https://twitter.com/notahotel_inc
リリース時期:2022年6月
発売予定日:2022年8月2日(火)12:00

NOT A HOTELは、不動産業界において全く新しい「別荘をシェア購入」できるサービスを昨年ローンチ後、総額30億円を超える販売を行い、2022年6月には1日単位でNOT A HOTELを利用できるメンバーシップNFTの販売開始を発表し注目を集めています。

NOT A HOTEL メンバーシップのNFTは、一時的な宿泊を伴う利用権でなく、毎年旅をする権利は建物の耐久年数と同じく47年間続きます。建物の寿命と同じ期間利用し続けることができ、その権利をNFTで保有することが可能です。また、二次流通で売買したり、第三者へプレゼントをすることも可能です。

2022年8月に開始した第一期販売では、予定販売分の約3億円が完売し、その後開始したウェイティングリストでの受付販売を通じ、メンバーシップNFTの販売総額は5億円を超えました。

第二期販売は、2022年12月14日より開始予定です。

 

ANGO

ANGO
引用:株式会社レシカが追加の資金調達を受け、Web3時代におけるデジタル不動産NFTの新たなサービス「ANGO」をローンチ

会社名:株式会社レシカ
HP:https://ango.jp
公式Twitter:https://twitter.com/Angojp
リリース時期:2022年7月

株式会社レシカは、デジタル上の不動産NFTをスマホ一つで簡単に売買、保有できるサービス「ANGO」を2022年秋に提供開始することを発表しました。

「ANGO」のデジタル物件はリアル物件と連動していることから、デジタル不動産NFTを所有するユーザー、リアル物件への宿泊権利を所持することができます。また、DAO型のコミュニティでリアル物件の運営に関与することでリワードを得ることもできそうです。

さらに、デジタル物件と連動するリアル物件を民泊運営することにより、デジタル不動産NFTの所有者以外の方々にも幅広くリアル物件を利用いただけることで、日本において昨今問題となっている空き家問題への新たなアプローチにもなります。

不動産担保ローンNFTを用いた不動産の売買スキームの実証実験

不動産担保ローンNFTを用いた不動産の売買スキームの実証実験
引用:ドバイの区分マンションを対象とした不動産NFTを用いた資金調達による不動産売買スキームの実証実験を開始

会社名:トグルホールディングス株式会社
HP:https://toggle.co.jp/
リリース時期:7月29日

ドバイにて保有するマンションの一室を担保とした不動産担保ローンNFTを、OUCHI financeが市場の投資家に販売することでOUCHIトークン(OUCHI financeのガバナンストークン)を調達します。次に、目標数量の調達が完了後、OUCHI financeはその調達した暗号資産を元手に対象不動産を購入し、所有権が移転される計画となっています。第三弾にてこれまでの物件は海外且つ、プレビルドでの販売ということもあり不動産を買ったという実感を持てないという声もあったので、今回は都内にある既に建築済みの物件を対象とすることを決定。これまで参入のハードルが高かった不動産投資への入り口が広がり、不動産市場が活性化することが期待できます。

Zweispace(ツバイスペース)

引用:Zweispace

会社名:株式会社ZWEISPACE JAPAN
HP:https://zweispace.co.jp/
リリース時期:2022年1月

ツバイスペースは、AI・ロボットの力で不動産業界をより豊かに最先端産業に導くことをミッションとしており、各種ブロックチェーン関連の特許に加え、スマートコントラクト関連特許、地震関連ソリューション、ロボット建築士関連などのAI特許も取得し、世界のブロックチェーン・AI業界の基盤づくりに貢献しています。

今回は、自社のブロックチェーンZweichain(ツバイチェーン)を利用し、不動産ベースのNFTの制作と販売を開始しました。メタバースの不動産業で、バーチャル空間のコワーキングスペース、アパレルショップの賃貸から開業、アパレルフロアでは、コロナ禍にもメタバースで試着が可能。

ツバイスペースの特許を利用し、現物不動産とメタバース上とのブロックチェーンを使った不動産取引を行い、メタバースでの商業不動産の賃貸管理業務を開始します。その第一弾としてコワーキングスペース、アパレル、ファッションビル利用のプロジェクトを開始します。

Propy

引用:Propy

会社名:Propy
HP:https://propy.com/browse/
リリース時期:2021年5月

Propyはイーサリアムのブロックチェーンを介して1,000件以上の不動産の所有権移転を促進しており、それらの取引は合計金額で10億ドル以上に相当します。

2021年6月、ウクライナのキエフにあるワンベッドルームの近代的な新築アパートメントが、不動産NFTのPropyオークションが.NETで完了しました。最終的な価格は36ETH、当時のレートで約93,000ドルでした。

NFTによる不動産購入は、購入の記録を変更不可能なブロックチェーン上に置き、所有権を示す法的文書へのアクセスを可能にします。これにより、買い手はコストを削減し、購入のプロセスが短時間で簡単になるため、わずか数分で物件を購入することができます。

また、このテクノロジーは、不動産所有者や仲介業者に向けて販売されることになっており、Propyは不動産NFT化サービスの一環として、フロリダ州にある2つの住宅用物件をオークションにかける予定です。

Ouchi Finance

引用:https://twitter.com/OuchiFinance/header_photo

会社名:01.foundation
HP:https://ouchi.finance/
リリース時期:2021年9月

Ouchi Financeはデジタルの世界でもみんなの居場所である「オウチ」、すなわちNFT化された不動産あるいはメタバース上の不動産を提供することを目指すサービスです。

これまでの実績として、エジプトのニューカイロに建設中のResidences New Capital の内、2部屋をNFT化して販売しています。

この試みがついに日本上陸、都内の物件をNFT化しました。

都内の区分マンションであるオーベル練馬の一室を担保として受取り、NFT化及び小口化して販売されます。

NFT不動産はOuchi FinanceのガバナンストークンであるOUCHIトークンでのみ購入可能です。

山中湖山荘

引用:株式会社世界との業務提携による不動産NFTに関する取り組み開始に関するお知らせ

会社名:マーチャント・バンカーズ株式会社、株式会社世界
HP:https://mbkworld.co.jp/press/5787/
リリース時期:2021年9月

NFTプラットフォームの開発・販売を行う株式会社世界とマーチャント・バンカーズが提携し、不動産にNFTが活用化されました。

富士山が眺望でき、海外の投資家のニーズも期待できる山中湖山荘の登記簿謄本などをNFT化し、販売されました。

不動産バイアウト&リース事業により、マーチャント・バンカーズが取得するマイホームや他の不動産業者や不動産オーナーから持ち込まれる不動産物件を対象に、不動産NFT事業として、展開される予定です。

Roofstock

Roofstock

引用:https://twitter.com/Roofstock/header_photo

会社名:Roofstock, Inc.
HP:https://www.roofstock.com/
リリース時期:2022年10月

Roofstockは、デジタル不動産マーケットプレイスです。​​提供される「Roofstock onChain」では一戸建て住宅を専門に販売しています。​「Home onChainトークン」は住宅の所有権のトークンを構成しており、NFTとして発行されています。

マーケットプレイス上にあるNFT化された不動産はわずか数クリックで取引が行えます。不動産売買に関わる不動産業者や弁護士などの中間業者を介することがなくなるため、不動産の投資家は、多大な書類や法外な人件費に翻弄されることから解消され、また手数料の削減と所有権移転のスピードアップを図ることができます。

10月14日(金)には、アメリカサウスカロライナ州の一戸建て賃貸物件が175万ドル​​(当時のレートで2億5,800万円)で売却されました。購入者はステーブルコイン「USDC」を用いて物件を購入しています。

最後に

日本では、不動産売買の所有権制度や仕組みが整備されていますが、海外には法制度が整備されていない国もあり、そういった国では、NFTの活躍が期待されています。

また、不動産投資にかかる手数料がかからないので、投資家からも注目されています。

本記事では7つの事例しか紹介できませんでしたが、今後はさまざまな資産にNFTは活用されていくと思います。

当メディアは、NFT界の更なる発展のために、今後も不動産分野のみならず、様々な業界におけるNFTの活用事例を紹介していきます。

他にもスポーツやゲームなどのNFT活用事例の記事もありますので、興味のある方は以下よりご覧ください!

用事例の記事もありますので、興味のある方は以下よりご覧ください!


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