リードエッジコンサルティングがNFTを活用した地方自治体の関係人口の増加に向けた取り組みを開始

2022年11月10日 2022年11月10日

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この記事では、株式会社リードエッジコンサルティングが、Web3、NFTを活用した「関係人口の増加」に着目し、地方創生の取り組みを開始したことをお知らせします。

以下、プレスリリース詳細を掲載しております。

そもそもNFTって何？を最速で知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

リードエッジコンサルティングがNFTを活用した地方自治体の関係人口の増加に向けた取り組みを開始

株式会社リードエッジコンサルティング（本社東京都新宿区、代表取締役社長：庄司貴之）は地方自治体の関係人口の増加に向けた取り組みを開始しました。

少子高齢化や都心部への人口流出により地方の過疎化がより一層深刻化する状況を受け、リードエッジコンサルティングはWeb3、NFTを活用した「関係人口の増加」に着目し、地方創生に取り組んでいくことを宣言いたします。
人口・産業・資源の減少といった現状の地方の問題を解決するためには経済循環の実現・活性化が不可欠であると考えます。より活発な経済循環を実現し、地域を活性化していくためには、まず関わる人々を増やしていく必要があり、過去多くの地方自治体において様々な取組が行われてきましたが、目覚ましい成果を挙げた事例は残念ながらまださほど多くはなく、直接的な人口増に繋がる施策の実現には低くないハードルがあります。そこで、Web3と呼ばれる業界・世界観においてNFTを活用した取り組みとして注目されているのが「関係人口の増加」です。

NFTの特徴の一部を簡単に説明すると、複製が出来ず、且つ貸し借り・売買が可能な会員証のようなもの、という側面があります。これらの技術を活用することで、現地でしか使えない会員証、クーポン券や割引券、訪問証明や購入・納税証明などを低コストでデジタルに、オンライン上で発行することが可能となります。

一例として、この証明書をデジタル住民票として発行し、購入者あるいは保有者に住民である権利や特典、義務などを付与することによって、現地に住んでいない人であっても、その自治体に対する強い関心や興味を継続的に持たせる可能性が高まります。すなわちこれが関係人口の増加ということになります。

証明書の発行手段については、限定発行・オークション形式・ふるさと納税返礼品としての配布など自由な方法を採ることが可能であることも、特徴のひとつです。

NFTという証明書を手に入れる人が増えることにより、興味関心を引きつけることで関係人口を増やし、独自のコミュニティ（エコシステム）を構築し、ゆくゆくは訪問や移住という直接関与人口の増加へ繋げていくことが我々が提案する地方創生への取り組みの第一歩です。

【NFT事業部セールスマネージャー太田より】
地方出身者が多い当社において、主力事業であるWeb3、NFTの領域において地方創生に携われること、培ったスキルやノウハウが地域の活性化に一助になれることはこの上ない喜びであると考えております。大成功と言える事例が少ない地方創生の取り組みにおいて、新たな兆しを生み出す架け橋となるべく誠心誠意プロジェクトに向き合って参ります。

【お問合せはこちら】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdf58hQ3cl2rE0REDN3FdF-nN8NxlT0NdkHQ5bnvGe9exPgrA/viewform

【株式会社リードエッジコンサルティングについて】
“あらゆる『モノ』を『資産』に変える”
リードエッジコンサルティングは世の中の「あらゆるモノ」が保有する価値をデジタルの力を通じて世の中に届けていくことを目的として、Web3領域を中心とした複数事業を展開しております。
NFTのマス・アダプションSaaS「NFT配布くん(仮)」やNFTマーケットプレイス「LEADEDGE」をはじめとして、プロダクト・ソリューションの開発・提供に取り組んでおります。

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